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「エビデンス不十分」の認知症予防にどう関わる?
軍司 大輔NPO法人コトラボ 代表理事
エビデンスと可能性は違う。
認知症予防に関しては既出の論文を集めることにさほど意味はないのでは。
可能性という曖昧なものを拠り所にした大綱は週刊誌の「〇〇を食べれば認知症が予防できる」と同レベルでしかない。
そもそも脳に関しては倫理的に生体の脳を直接刺激する研究ができない。第二次世界大戦時、ヒトラー支配下のドイツが捕虜の脳を針で刺してデータを得た方法は現代では許されない。
「認知症は予防より備え」
仮に将来予防法が確立され「かもしれない」としてもその間に認知症者は分単位で増えていく。
当事者研究と生活視点での環境構築にウェイトを置いた方策に移ったほうがいい。
介護の人材不足、頼みは外国人 先進地ドイツでは
軍司 大輔NPO法人コトラボ 代表理事
フィリピンはもう日本を向いていない、というのは2.3年前から言われていた。特に介護場面についてはEPA開始時にフィリピンの看護大学で英語をマスターした看護師が来日、日本語をマスターして帰国、看護師としては働かず外資のコールセンターで仕事をするという流れがあった。フィリピンの看護師は月6万円、外資コールセンターで外国語対応ができれば9万円だという。
日本の介護現場はまだまだ外国人大量受け入れについては整っていない。そもそも介護に関しては「原論」すら構築されていない中でどこまで外国人と共にケアの向上を図れるかは未知数。とはいえ日本人が減っている状況では外国人に頼るのは当然の流れ。インドネシアから来ている介護学生の多くはとても真面目で真摯に取り組んでくれている状況もある。
制度的にまだはっきりしていないので、外国人獲得に積極的になれる事業者は少なく、様子見になってはいるが、生活費居住費を負担しながらの受け入れは現状困難でもある。
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