斎藤 陽
An Edokko lost in Nagoya
もらったいいね数: 823269
Due to a ”Simple Twist of Fate”, I've got ”Tangled Up In Blue”, and looking for a ”Shelter From The Storm”. ※当方のコメントは個人的見解であり、所属団体・組織には一切の関係はありません。 kamonegiblue@gmail.com note: https://note.com/kamonegiblue
… 続きを読む
ホーム
989フォロー
17699フォロワー
日銀、円安で政策早期正常化も 物価上昇に上振れリスク
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
アメリカがゼロ金利を解除して利上げしたのは、インフレ率が２％を突破した１年後、インフレ率が８％に達した時点です。
今の日本のインフレは、今の日本の金融緩和があるからのインフレ率であって、上振れもしていない段階から上振れリスクを懸念するのはあまりにも早計。
インフレ率は実際にオーバーシュートしてから利上げで頭を叩けばよいのであって、目標に達した程度で頭を叩いたら目標水準を下回ってしまうだけです。
過去のアメリカの金利政策を見ても、つねにインフレ率の１年遅れくらいでの対応。それが世界一強いアメリカ経済を作ってきたのですから、そこから学んでいただきたい。
米国のインフレと政策金利。過去と現在。
https://freetonsha.com/2022/06/11/ffrate-and-inflation/
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
頭でっかちで的外れな記事だと思います。
EV普及の目的は、CO2削減、というのが表向き。
しかし、これまでEVを買ってきた人たちは本当にそんな理由で高くて不便な乗り物を買ってきたのか？
EVの普及率が高いのは、カリフォルニア、中国の大都市部、パリやロンドンなどのヨーロッパの大都市部、が中心です。アメリカとてカリフォルニアだけが二桁％のEV販売比率で、他の州は一桁で、決してアメリカ全土や中国全土で普及してきたわけではありません。
それらの地域の共通項は、窒素酸化物を主因とする大気汚染でした。にも拘わらず、CO2削減を名目に、90年代～00年代にディーゼルが大普及しました。しかしディーゼルによるCO2削減はあくまでお題目で、当時ディーゼルを購入した人の購入理由は、燃料代の安さ、太いトルクによる高性能、リセールバリューの高さ、などが上位で、CO2削減のためという答えは下位。ユーザーはCO2削減ではなく、自分たちのメリット重視で選択していました。
しかしディーゼルはガソリンより多くの窒素酸化物を排出します。その結果、パリ、ロンドン、上海、北京などでは目が痛くなるほど大気汚染が深刻化。カリフォルニアはそもそも地形や気候などの特性から大気汚染が深刻でした。
そこで騒がれたのがEVだったわけです。大気汚染で目が痛くなるような地域では、排気ガスが出ないEVはユーザーにとって実感できるメリットです。CO2削減とは別の観点で実利がある環境車だったわけです。EVが普及した地域は押しなべてそのような場所です。
翻って日本はどうでしょうか？日本は70年代初頭の光化学スモッグの時代を最悪期に、大気汚染対策では世界の最先端。自動車の排気ガス対策も世界一厳しく、東京も大阪も名古屋も大気汚染は完全解決済みでした。なので、大気汚染対策車としてEVにメリットを実感することは困難。もちろんCO2削減も日常の場面で実感することは困難。高価で不便なEVを選ぶメリットは実感できません。
これがカリフォルニアや中国やヨーロッパの一部と比べて、日本でEV普及が遅々として進まない最大の理由だと私は考えています。
ユーザーが日常の場面で実利を感じ取れるものでなければなかなか普及しないということだと思います。
トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
営業利益増の最大の要因は、為替差益（前年差6850憶円）より、営業努力（前年差2兆円）のほうが圧倒的に大きい。総販売台数増と、商品力が強くインセンティブなどが少なく済んだということ。また仕入れの高騰によるマイナス2650憶円を帳消しにする原価低減も実現している。
為替差益がなくても圧倒的な史上最高益になっています。
もうひとつ注目すべきは、連結利益の地域別で、日本が圧倒的に大きくなっている点です。日本の生産台数は全世界の約30％、国内販売は約15％にすぎないにも関わらず、営業利益は総額5兆3529億円中3兆4862億円と65％が日本に寄せてあり、つまり輸出コンポーネントなどの価格設定で日本に利益が多く残るようにしていると推定されます。
昨今の円安局面で多くのエコノミストが、日本企業は海外での利益を日本に還流していないと批判的に言っていますが、トヨタに関してはそのような指摘は全くの的外れで、そもそもの営業利益が日本に極端に寄せてあり、更に海外法人から配当なども取っていればそれ以上に日本に戻していることになります。
ということは、法人税などの納税額も海外にではなく日本に巨額に納税することになる。
円安効果6850憶円は絶対値としては確かに大きいですが、トヨタの利益総額に占める比率としては最大の要因とは言えないでしょう。
そう見ると、恐るべき決算だと感じます。
決算発表プレゼン資料
https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2024_4q_presentation_2_jp.pdf
世界の債務総額、第1四半期は315兆ドル 過去最高＝ＩＩＦ
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
不正確な言葉が並んでいるので正確に理解することが不能な記事だけれど、記事末尾で語られているのが日本の政府債務の返済比率なので、おそらく世界の債務総額というのは、世界の政府債務の総額、ということなのでしょう。
しかし、債務額の総額が315兆ドルで過去最高であるなら、誰かがその債務に対する債権を持っているはずですから、世界の対政府債権総額も315兆ドルで世界最高であるはずです。ただし政府に対する債権者は他国の政府とは限らず、民間も含まれます。
債務と債権は同額ですから、チャラです。そのこと自体では何が問題なのかまったくわかりません。まったく問題ないかもしれません。
民間の立場からすれば、増税されて持って行かれっぱなしになるより、債券発行してくれた方がよほど良い場合も多いはずです。
くどいようですが、何が問題なのでしょうか？
日本経済のあらゆる問題が｢日銀のせい｣にされていた…｢2%の物価上昇｣という無茶な目標が決まった背景
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
「なのに、日銀が2％の物価目標を掲げて、それを実現するよう金融緩和を進めれば日本経済は良くなるはずだ、という議論が世の中に生まれてしまった。」
自意識過剰と被害妄想の塊のような人ですね。こんなパラノイドが日銀の中枢にいたことが日本の経済低迷を生んだ理由のひとつなのでしょう。
誰も日銀だけのせいになどしておらず、アベノミクスだって矢は三本あって、日銀は第一の矢の当事者だっただけで、しかし少なくとも私などは第二の矢の当事者である財務省のほうが問題が大きいと考えていたし、マスコミに多く名前が出るエコノミストの多くも同様な発言をしていました。
NORMAL
投稿したコメント