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日本経済のあらゆる問題が「日銀のせい」にされていた…「2%の物価上昇」という無茶な目標が決まった背景
Ouyang Kei外資コンサル→商社→不動産開発 Australia CPA, FP&A 経企 (CFAレベル1試験合格)
『無茶?』久しぶりにマイノートを参照してみると:
何故、物価上昇率は5%でも、6%でもなく、2%前後に設定したかというと、
『0%を目指すとマイナス・インフレになる可能性があるし、不要なデフレを避けるだけではなく、高いだとインフレ(標準偏差によるブレ幅)は物価の安定と一致しないことから、世界中の中央銀行関係者らは2%あれば十分であろうと策定をした経緯がある』だそうです。
NZ(1989)が最初に「平均」物価上指数を2%に設定してからCanada(1990)、UK(1991), Sweden, Australia, Finland(1992)、そして2007年までには、29か国以上の中銀が物価指数上昇目標を金融政策に導入してきた実績がある。金融政策の内容云々よりも、消費者や市場から信憑性や信頼性を得られるかに、結果は大きく左右される。
米中銀も実は、~12年ほど前に明確にインフレ指数目標を設定する前までも、米国個人消費支出(PCE)デフレーターを2%以下前後を維持目標を掲げることで、米中銀のミッションである『最大雇用の達成』と『物価の安定』に取り組んできていた。
34年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、6月の骨太方針に明記の可能性も
Ouyang Kei外資コンサル→商社→不動産開発 Australia CPA, FP&A 経企 (CFAレベル1試験合格)
海外投資(子会社)で外税払ったあと配当を日本国内でもう一回5%課税してきた、二重課税の是正の取り組みですね。グローバルでは基本装備なので、競争力を高める意味でもグッドポイント。
例外のマイナス(超低)金利⇒資本海外流出⇒低自国賃金⇒低GDP成長⇒低自国貨幣⇒現法剰余金の召喚(税制改正・緩和の取り組み←今ここ)
⇒これだけではインセンティブが足りないので、ROEしかりPBR改善しかり、為替で含み益を享受している20%の上場大企業(海外輸出で消費税免税待遇を受けている事業も含めて)に対し、市場が積極的に株主還元の働きかけを続ければ良いし(狭義では資本市場だけど、大儀では金融市場の正常化)、配当収入で税収が増えた分、霞が関で国内消費者にしっかり再配布してあげられたら公正ではないのですか。
そうなったら、たんまり円の貯金を考えます。
NORMAL
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