ホーム
1フォロー
23フォロワー
自民党総裁選 公開討論会 少子化対策 拉致問題などめぐり論戦
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
子ども庁には賛成だが、若者が子ども持とうと思わない若者が増えたのは、収入、子育て環境、将来の不安もあるが、ライフスタイルの変化、価値観の変化だ。今考えられている課題が解決してもライフスタイルが変わらなければ効果は限定的だろう。
価値観は年齢が上がると変わる可能性がある。この時に子どもを持てる工夫。例えば若い時に精子や卵子の凍結保存を国家がサポートするなど大胆な政策が必要だろう。
折角子ども庁を作るなら課題を正確に把握して他国に見られない大胆なソリューションを期待したいです。
「子ども庁」創設提言 自民有志、少子化克服を
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
子ども庁には賛成だが、若者が子ども持とうと思わない若者が増えたのは、収入、子育て環境、将来の不安もあるが、ライフスタイルの変化、価値観の変化だ。今考えられている課題が解決してもライフスタイルが変わらなければ効果は限定的だろう。
価値観は年齢が上がると変わる可能性がある。この時に子どもを持てる工夫。例えば若い時に精子や卵子の凍結保存を国家がサポートするなど大胆な政策が必要だろう。
折角子ども庁を作るなら課題を正確に把握して他国に見られない大胆なソリューションを期待したいです。
Netflix、アニメ制作を支援する新拠点を六本木にオープン
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
日本のアニメは素晴らしいが、『日本の財産』であり続けられるにはアニメ業界のエコシステムの早期の再構築が必要なのではないか。業界の処遇や知財管理など変えていかないと海外に大事な部分は根こそぎ持っていかれ、日本は単なる下請けになってしまうことを心配している。
例えば、制作は韓国、中国。中国はプロパガンダ目的でアニメを自分たちの文化を利用しようとしてかなり力を入れている。ネトフリなどの動画配信会社の傘下の制作会社や中国などに優秀なクリエイターが流失している。また、仮に日本にいても著作権など知財管理が資本の論理で海外に握られている。など将来を見ると今すべきことが沢山ある。
国もアニメが日本の文化と考えるならば、アニメ業界のエコシステムを再構築するこための働きかけを何かして欲しい。
本気でアニメに注力するNetflixは、日本のアニメ産業の「起爆剤」になるか
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
日本のアニメは素晴らしいが、『日本の財産』であり続けられるにはアニメ業界のエコシステムの早期の再構築が必要なのではないか。業界の処遇や知財管理など変えていかないと海外に大事な部分は根こそぎ持っていかれ、日本は単なる下請けになってしまうことを心配している。
例えば、制作は韓国、中国。中国はプロパガンダ目的でアニメを自分たちの文化を利用しようとしてかなり力を入れている。ネトフリなどの動画配信会社の傘下の制作会社や中国などに優秀なクリエイターが流失している。また、仮に日本にいても著作権など知財管理が資本の論理で海外に握られている。など将来を見ると今すべきことが沢山ある。
国もアニメが日本の文化と考えるならば、アニメ業界のエコシステムを再構築するこための働きかけを何かして欲しい。
コロナ後の少子化戦略急務 人口減少進む日本
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
少子化対策で感ずることは、アンケート、そして対策が真の問題の解決に触れているのかということ。確かに経済的理由、育児環境など足りていないことはあると思う。しかし、仮にそれらが解決したら本当に劇的に状況は改善するのか?
私は価値観ライフスタイルが変化したため、期待通りにならないのではないかと思っている。すなわち、例えば若者が経済的に豊かになったら、どれくらい人が子供を持つことにお金を使うのだろうか?自分の楽しみのために使う人の方が多いのではないか?そんな気がしてならない。
私の例ではあるが、私は若い時はやりたいことが沢山あって全く子供が欲しくなかった。お金の問題もあったがそれは言い訳の一つだったように思う。しかし歳をとって考えが変わって子供をやっと1人持つことができた。今ではなぜもっと早く気づかなかったのかと思うが、時間は戻せない。こんな思いの人は他にはいないだろうか?
となると、例えば、若い時に精子や卵子をもっと気軽に合理的な費用(国の費用でタダでもよい)で冷凍保存できるような制度があれば、子供を持ちたいと思う時期と実際の生物学的な能力の衰えのギャップを埋める助けになる。
また、高齢化が進み人生が永くなると親子の年齢が近いのは実は介護面でも不便なことは少なくない。近い年齢で親子が高齢化すると、どちらが永く健康でいられるかもわからなくなる。今後はより適度に親子の年齢差がある方が便利でもある。そういう意味でも、年の差親子は歓迎されるだろう。
要するに人間科学によって生み出された生物学的問題とライフスタイル、社会学的問題のミスマッチは新発想のアプローチが必要だということだ。大胆にやらなきゃだめだということだ。
少なくとも、予め結果を想定するような単純なアンケートばかりで、予定調和的なことばかりやっても真の姿は見えないし有効な政策は打てない。まずはアンケートを早急に見直すべきだろう。
そして冷凍保存は少し突飛アイデアかもしれないが、その他のアイデアも含めて真の姿に効く政策考えるべきだ。
【シンガポール】住商、船舶向けアンモニア燃料供給で提携[運輸]
自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
完全電気自動車にしたら、都心のタワマンとか機械式の駐車場充電どうするんだろう?
一部の保有者のために設備更新について組合の議決通らないだろうし、充電設備なければ誰も買わないだろうし。こう考えると都心の事情を考えたらHVはかなりの割合残すしかないだろうな。あと、更なる変革を後押しする意味でも二重課税の廃止や、マンション内の機械駐車場の電気自動車向けの充電設備をレンタカー会社とかに整備してもらいやすいように組合を後押しする優遇策や法整備とか、車というハードだけではなく社会の仕組みを変えるためのことを今から考える必要があるだろう。
110番、緊急性なし18% 昨年1~11月、警察庁
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
2割もあって困ると言えばそうだが、電話の受ける側の体制を変えればいいのでは?緊急なものしかかけて欲しくないと思って、その体制を組んでいるから問題なのであって、警察に対する全てのものがかかってくると発想を変えて、対応するシステムを入れれば良いのでは?
例えば、電話がかかってきたらまず相手の様子でAIが瞬時に振り分けるとか研究すればできるのでは?声のトーン、話し方、など一言ふたこと話して貰えば、最近のAIで有れば判定できる気がする。
#9110なんて知っている人が少ない制度やめた方がいいし、その番号を啓蒙する費用も勿体無い。
政府 IR整備予定どおり進める方針 「カジノ管理委」設置
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
カジノに猛反対するわけではないけど、日本の文化を洗練させるという文脈で考えると、西洋人の遊びを持ってきているだけでどうもピンとこない。海外の事例研究してお金や人の流れだけで考える発想正直なんとかならないものかと思う。
なぜ、こんな発想しか思いつかないのか?
おそらく日本人が日本の良さ、付加価値がどこにあり、何をアピールすべきかわかっていないからだと思う。
少しやりすぎに思えるおもてなしばかりが、日本の良さではばない。
本題とズレたコメントで申し訳ないが
経済的な観点で西洋人の文化を取り込むことでなく、老若男女日本の良さを考えるキャンペーン、国を挙げてやることもしてほしい。
東京海上、ブラジルで最大手銀と新会社 400億円出資
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
保険リスクの分散、投資機会の獲得というシンプルな目的のために既存システムに資本の力で食い込むやり方を否定するわけではないが、マイクロファイナンスやインパクト投資などこれから期待できる、収益化が容易ではない、そして真の意味で保険が必要としている分野に新しい保険商品モデル(直接引き受けなくとも、バリュエーションやデューデリの機能などを付加したインフラ提供でも良い)を提供するなど、色々と面白いことを実験的にやれるといいですね。
そんなことがスコープに入っているかは知らないのですが。。。。
レバノン、ゴーン被告事情聴取へ ICPOの拘束要請受け
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
返還はないだろうが、
そもそもその国の法治システムやルールが自国、ないしは価値観と異なるからと言って、金持ちが金を使って逃亡することを許すのはありえない。また仮に国際ルールに日本が外れていたとしても、諸外国大なり小なり違いはあるし、日本以上に酷なシステムを持つところは多いだろう。散々その国メリットを享受しておきながらこんなことを許していたら、秩序が滅茶苦茶になる。
日本は特殊というが、別に法治ルールに限ったことでもないし、良いか悪いかの評価は別として日本文化、習慣も含めた国のシステムは国のパッケージであり、ゴーンは日本の気にいるところは享受するが、気に入らないことは否定するといのはムシが良過ぎる。
これはいわば正義の話であり、国際世論を巻き起こし、まずは金持ちだけ自分ルールをまかり通させないようにすべき問題だと思う。
システムの良し悪しの問題とは分けるべきだろう。
トランプ米大統領、「何か準備なら失望」=北朝鮮情勢を注視
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
アメリカ人にとって、より正確にはトランプ支持層にとって北朝鮮問題は米国本土への影響が高まらない限り正直関心が低い。今は中国問題、弾劾問題など盛り沢山で、下手に拗れるより現状維持の方が都合がいい。普通の発言になるのが必然だろう。北朝鮮としては面白くないので、関心を買うために行動するだろうが、中途半端なら無視されるだけ、度が過ぎれば米国だけでなく中国などの近隣諸国にも影響を与えかねないのでなかなか難しく厄介だ。
多極化で国家間の相互作用が複雑化しているため、色々と考えさせられる。
自動ブレーキ21年搭載義務付け 高齢者事故対策で国交省
本部 崇仁Russell Investments Japan Executive Consultant, Actuary
高齢ドライバーが増える中いいことですね。
とはいうものの素朴な疑問も起こる。以下の責任関係はどうなるのだろう。
自動ブレーキが本来かかるべきところでうまく稼働せず人を跳ねてしまった場合はドライバーの責任?
歌われているスペック通りかの責任は誰が保証するの?
歌われているスペック通りの性能がなくて人を跳ねた場合誰の責任?
立証責任は、ドライバー?
法定点検を受ける、受けないでいないで何かあった場合の責任は変わるの?
自動ブレーキが故に被害が大きくなった、ないしは別の事故が起きた場合の問題はどうなるの
他にも色々ある
今後色々詰めるのだとは思うが色々興味がわく
NORMAL
投稿したコメント