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イスラエルがイランに報復攻撃と米当局者-核施設は無事と国営TV
Nakajima Naoto下北の不良大人
イラン外相が米国を訪問し米国オフィシャルとミーティングをしているタイミングを計っての物かは分からないが、偶然とも言えない空気感がある。
米国防省からの公式な見解は未だの様だが、内部関係者の話ではイスラエルの攻撃ではあるが、かなり限定的な攻撃と報道するメディアが多々ある。
米国がイランに対して経済制裁を再度実行する声明をバイデン大統領が出し、イスラエルに報復攻撃を自粛するよう圧力をかけた後のこの攻撃。ネタニヤフはドイツとフランスの外相がイスラエルを訪問し、報復を実行しないよう要請されたが、ネタニヤフは欧米の支援に感謝するが、イランに対してはイスラエル独自で決断すると返した。
ただ報復攻撃と言っても、断定的ではあるし、イスラエルにドローンや弾道ミサイルを口こまれた時に99%を撃墜し、その防衛能力を見せ占めたわけだが、攻撃に転じてもイランが最も重要とする核開発施設を攻撃できることを誇示するためのものという事。
しかし、それはイスラエルの見解であり、イスラエルが限定的と言っても、イランは攻撃と捉えるのか否か。米国でイラン外相はCNNのインタビューに対して、もしイスラエルが何らかの攻撃をしてきた場合には、イランは全力で報復攻撃を仕掛けると言っている。
今後どう発展するのかが気になるが、したたかな欧米はこうなる事を見越して、イランに攻撃させ、そこからイスラエルと同盟国がイランの核開発施設を破壊するようなシナリオになっているような、きな臭さも感じる。
米英がイランへの追加制裁を発表 ドローン生産に関与の個人・団体
Nakajima Naoto下北の不良大人
イスラエルに報復をキャンセルさせたのだから、何かしらの制裁を課さなきゃ、イスラエルにしてみればシャレにならない。
普通に考えれば、イスラエル本土にドローンと弾道ミサイルを撃ち込まれたイスラエルにしてみれば、イランに対する報復攻撃は当然のこと。しかし、イスラエルが報復攻撃に出れば、イランが報復攻撃と勝手に言い、再度攻撃を仕掛ける。こうなれば事態は悪化するばかりで収集がえきかなくなり、事態がエスカレーションし、イランが核攻撃を仕掛ける可能性もある。
なのでアメリカは、イスラエルに今はこらえろと言う事で、圧力をかけ報復を思いとどまらせて、その代わりに一時停滞していた経済制裁を再度かける。
それに対して、アメリカがしゃしゃり出てきてとか愚かなコメントをされる方もいるが、かなり知的な方だと思っていたので残念だが、外事に関してはこの程度が日本の知識人レベルかと思うしかない。シンプルな事だけどアメリカがやらなかったら誰が出来る?そしてアメリカがやらなければ、どうしてアメリカが関与しないのかと世界の世論が騒ぎ出す。特に中東の馬鹿どもは、普通にそう言う事を言う。以前中東でビジネスをしていた時に、そう言う事を言ってきた知識人が、私が米国企業と言う事で、くどくど米国がああだこうだと言ってきたので、脅すように論破したことがあるが、そう言った中東の人と同じような人が日本にも大勢いる事が不思議で仕方ない。
核開発:
制裁は、イランが核兵器を開発するのを防ぐため、核開発、特にウラン濃縮を制限するよう圧力をかけることを目的としている。
ミサイルとドローン計画:
最近の制裁は、地域の安定を脅かすものとして認識されているイランのミサイルと無人機計画を対象としている。
過激派組織への支援:
ヒズボラなど中東の過激派組織に対するイランの支援は、米国とその同盟国にとって懸念事項であり、制裁につながっている。
同盟国の安全保障:
制裁は、イスラエルのような同盟国を支援し、彼らの安全保障を脅かすと認識されるイランの行動に対抗するために課されている。
これらが米国のイランに対する制裁理由。どうして米国が行うのかと、その重要性。そして他国では敵内が米国だからできると言う事をよく考えて欲しい。
長期の支援停滞の先には「第3次世界大戦」 ウクライナ首相、BBC取材で米議会に対応求める
Nakajima Naoto下北の不良大人
第三次世界大戦なんてのは、ゼレンスキーやこの首相の戯言で、プーチンにしてみればポーランドを攻め込む事で何の得にもならないし、有り得ない。
結局ウクライナの強欲共が、米国の下院をおかしな状況にしています。今問題になっているのが、下院議長のマイク・ジョンソン氏の存亡をかけた案が、超保守派と他のまともな共和党議員の間で割れている状況になっている。
民主党と共和党が争っているのは、言うまでもなく、ウクライナ、イスラエル、そして台湾への支援金額なのだが、特にウクライナへの支援額610億ドル(約8.9兆円)に関して、共和党はロシアとウクライナのボーダーに大金を費やしてロシアの侵略を防いでいるが、米国とメキシコとのボーダーに資金をつぎ込ないのは、米国への外部からの侵略を許しているようなもの。なぜ米国の為の資金が捻出されないのかと言う話。
それに対して、共和党超保守派の重臣たちは、米国の威信をかけて、米国のプレゼンスを守るために重要だと言う。
ジョンソン議員は、メキシコとのボーダーに予算を苦もことに消極的な民主党を納得させる為には、ウクライナに対する支援を認める上で、メキシコ絵の予算を納得させると言う方法を取っている。
要するに、分裂している共和党の間であえぎ苦しむジョンソンさんと言う事だが、その辺りはウクライナの強欲人間たちは分かっているのでしょう。ジョンソン議長の話に民主党が同意し、下院の一部が同意すれば多少の減額があっても、ウクライナへの支援は確保されると言う事を。
アメリカは、戦後のウクライナの再生に関する全てのビジネスのイクスクルーシブを取るために支援を継続しているだけの話で、それをゼレンスキーも解っている。JPモルガンやブラックロックは既に再生計画に着手していると言われているが、そこから得る収益は膨大な金額になる。
そもそも欧州のどの国も、ああだこうだと言う割には経済制裁は中途半端だし、じゃあ兵士を送りますかと言われても、兵士を送る国はゼロ。こいつらに民主主義を守るとかジョークでしかない。
やっと主要メディアの偏向報道に気が付かれた方もおられるようだが、今後はもっと実態が表に出るようになるでしょうね。要するにウクライナが譲歩する事でロシアが終戦に同意するという事。そしてウクライナのNATO加盟は100%ありえないということです。
外見で得をするのは女性より男性だった…脳科学が解き明かすルックスと幸福の関係
Nakajima Naoto下北の不良大人
ほぼ全てに納得いくと言うか同感と思える内容だった。日本以外では、と言うか個人的には米国社会の方が慣れているのですが、米国も日本も同じ傾向がみら得るのは、人種が違っても人間の感情は同じなんだとつくづく思いました。
容姿の様い女性が得をするより、損をする事が多いと言うのもその通りと言う、変な言い方ですが実像を何度も見てきたので、本当にその通りと思う内容が多かったのですが、逆にこれを文章にするって結構チャレンジなのに、それが出来る中野さんは美貌を持ちながらも、心理学者と言う肩書で相手の気持ちをニュートラルしているのかなと。でなければ物凄い反感を受ける事でしょう。それもルッキズムでしょうね。
不思議だなと思うのは、顔も胸も整形して、抜群なスタイルと美貌を手にした女性って、ふとした時に現状の自分を忘れて、容姿の良くなかった頃の自分が出してしまい、容姿では自分より劣っているにもかかわらず、競争心が抜けなかったりとか、冷たい言葉を口にしたりとか、一人二役をしている事が不思議に思いましたが、要はそう言う事かと。逆に小さい頃から容姿が良かった女性は、やっかみや誹謗を受けてきたから、それらを雑音として流すすべを心得ているみたいな。
男性も、同性からやっかみや、ジェラシーの様なものを見せる者もいるのだろうが、往々にして女性の様な不利と言われる部分は少ないかもしれない。多分容姿の良い男性は、容姿が重要なのではないと分かっているからかもしれないが。
「恋愛に関しては容姿の良い人の満足度は高かったが、これも人生全体としての高い満足感にはつながらないということもわかった。」と言うのは、その通りなのでしょうね。そもそも容姿の良さは、ジェネレーションによってその基準が変わるし、何時までも維持できるものではないのが、多分分かっているからでしょう。ただ有効な時は幸福度は客観的に見て高いかもしれないですね。
イスラエル「自ら決定」、自国防衛に必要なこと行う=ネタニヤフ首相
Nakajima Naoto下北の不良大人
イスラエルが問題児とか言うコメントもあるが、問題児がイランでは無くイスラエルと認識しているのは、やはり一部の偏向報道によるものなのかと思い、ある種の危機感を感じます。
例えば英独外相がイスラエルを訪問しネタニヤフ首相に、イランへの報復を思いとどまらせる為にやってきたわけですが、その理由を建前ではアラブ地域におけるこれ以上の混乱を防ぐ為です。しかし、それは平和の為ではなく、自国のエネルギー問題の深刻化を防ぐ為ですよね。何故ならウクライナ戦争でロシアに対する制裁を課した結果が、そのエネルギー問題を深刻化させたわけですから。ここでホルムス海峡辺りが閉鎖されれば確かに石油やLNG価格に反映されます。
かたやネタニヤフは、と言うよりイスラエルは、その欧州の事情は分かっていても、自国の存続は何よりもプライオリティです。日本の多くの報道メディアも、自称専門家の方々も、それがコンセンサスなのか、またはシンプルに馬鹿なのかは分かりかねますが、口をそろえてイランのドローンやミサイルの本土への攻撃の原因がイスラエルのイラン大使館への空爆だと言っていますよね。
これ大きな間違いですから。始まりは以前から継続的に行われた来たイランのプロキシーとなる、ハマスやヒズボラと言うテロリスト達に金銭的支援を行いイスラエルを頻繁に攻撃させてきた事から、昨年10月に起きた、イランの支援で実行させたハマスのイスラエル本土への侵攻です。イスラエルはハマス目的の為に、ガザ地区侵攻を実施しましたが、それでもなおハマスを支援し続けるイランにも何かしらの報復をしない有効ではないと言う事で大使館の空爆を実施したのです。なぜならイラン大使館の多くは軍関係者でハマスのトップやハマスとの連絡継投のトップが常駐していたからです。
欧米が持つ危機感は理解できますが、イスラエルは国の生存をかけて戦いをしています。そして英独外相が話をしている間に、イスラエル北部でレバノンとの国境近くで、ヒズボラからのドローン攻撃を受けました。そして英独外相はトーンを下げましたよね。
そう言う事でしょう。欧米は、自分達は反対しましたと言う実績を残し国際世論に評価されさえすればよいのです。彼らもナィーブな連中ではありませんから、本心ではイランをぶっ潰したいのです。
USスチールは米企業であるべき、対中鉄鋼関税引き上げ検討=米大統領
Nakajima Naoto下北の不良大人
トランプ氏も日本製鉄の買収には反対しているし、大統領選控えてバイデンの声明は当然と言えばその通りです。
関税引上げはトランプ氏に対抗するものではありません。元々この買収劇は、海外マーケットで中国に対抗する為と言う名目がありました。なので対中国に関しては関税引き上げで米国鉄鋼業界に優位性を持たせると言う事で、外国企業に買収させる必要はないよと言う意味合いです。
こう言った大統領だから可能な解決策を持ち出すことはできますが、これだけ米国の実体経済が酷い状況なっていると、投票権を持つ米国市民は、問題はそこじゃないだろうと言う思いを強く持つようになっています。その傾向が既に見えていますね。
マクドナルドの最新キャンペーンは嗅覚に訴える…何も書かれていない看板からマックフライポテトの匂いが
Nakajima Naoto下北の不良大人
この手法は、以前LAのディズニーランドで行っていた手法です。一つのエリアから次のエリアを結ぶ動線を歩いていると、突然ホットドッグやポップコーンの匂いを漂わせ、その動線が終わり広場に出ると、カートで販売しているとか。特に子供たちは「Smell like a popcorn」から「I want popcorn」となるわけですが、マックのフライドポテトの匂いは同じくらいの威力があります。
オランダも同じだと思いますが、アメリカでもマックのバーガーは食べないけどフレンチフライだけはたべますが多いのです。
色々な意味で嗅覚が与える心理作用は有効なのでこれはいいアイデアだと思う反面、お腹一杯の状態で嗅ぐと気持ち悪くなりますけどね。それがマックの匂いでもあります。なので、ちょっとだけ微妙。
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
Nakajima Naoto下北の不良大人
‟「謝ったら負け」の文化”とか米国にはそんな文化はないのに、無知を披露する間抜けなコメントがあるが、呆れてものも言えちゃう。何か失敗すればすぐにテレビで首を垂れて謝罪するあの光景を良しとしているのだろうが、あれは世論と言う国民総裁判官的な、イジメ文化の象徴ですよ。お前に何か被害でもあったのか?と思えるくらい関係ない人がグダグダ言いますけど、馬鹿の集団です。
前澤さんにしても、日本国内でああだこうだと言っても何も変わらないので、お金持ちなんだからカリフォルニア州に行って一流の弁護士でも雇い、州高等裁判所に訴訟の手続でもすればいい。そこで現実を見ると思うが、私は怒ってます~とか吠えているよりはましでしょう。
こんな事は、ネットリテラシーを高め、注意喚起をするのが当たり前。ネット上のSNSと言うプラットフォームは、バーチャルな空間の公の場所の様なもの。フィジカルなスペースで言えば、例えば山手線の車内で痴漢にあった人がJRを訴えませんよね。警察が関与し裁判で法的に裁かれるわけです。同じことがネット上でも言える事が、どうして多くの人が理解できないのだろう。そこが理解できない。
メルカリのビットコイン利用者数が200万人を突破、サービス開始から約1年で
Nakajima Naoto下北の不良大人
個人的には、ビットコインはストアバリュー的に捉えているので、ショッピングの為に使う概念がなかったため、メルカリのビットコインに関しては、知っていたがあまり気にかけていなかった。
しかしこの記事から、少し深掘りしていくと、このシステムを取り入れたメルカリの方々にに脱帽だし、素晴らしい試みと言う事で拍手を送りたい。
日本語でググっても、技術的な専門的な文献が無いので英語でググってみたりChatGPTに英語で聞いてみたら、予想通り、このシステムではメルカリは、プラットフォーム上でのビットコイン決済を促進するため、通貨とビットコインの架け橋となる「セカンドレイヤーとしてライトニングネットワーク」を統合していると言う事。
これはエルサルバドルが用いている手法と同じで、他国に出稼ぎに行っている同国人が同国に送金する際の手法と同じ。だから、自分のウォレットに送信できないという事。また、手数料がかかるのは仕方ないし、他のコインを使わずビットコインだけにしたのもこれが理由。ProかConかは捉え方次第だが、これをネガティブに捉える人は、ブロックチェーンリテラシーがかなり低い人としか言いようがない。
あえて自ら独自のシステムを構築せず、ビットコインを使う所がスマートと言うしかない。例えば、メルカリが自らマーケットプレースにおける、いわゆる経済圏を独自のコインを開発したマーケットプレースを構築すると、以前FBが目指したリブラの二の舞になる。米国政府が同国内にドル以外の通貨はいらないと言う事で潰されたように。多分日本政府は認可を下ろさないだろう。
個人的には、だからと言って日本の暗号通貨のユーチューバーの様に「何々コインが爆上げえ~」的な事を望まないし、その手のユーチューバーや自称専門家は皆馬鹿だし、そうでは無くて、こう言ったブロックチェーン技術とは、本来はペイメントシステムであり、独自のインターネットであり、このシステムが多くのビジネスオペレーション上でイノベイティブに活用できることを理解されるきっかけになればと願う。その為にもなじんでもらうと言う思考は素晴らしい。
そう言う意味でも、メルカリのこの試みは本当に素晴らしいと思うし、小国で経済が安定しないような国には特に見習ってほしいとさえ思います。メルカリ頑張れ!
王者・スターバックス成長神話崩壊の足音…中国での苦戦と北米の難易度の高いカフェチェーン店舗運営に対応しきれるか?
Nakajima Naoto下北の不良大人
米国内に関して言えば、スターバックスはファストフードにカテゴライズされるので、今年4月1日から適応されるファストフード店の従業員の最低賃金20ドルの影響をかなり受けているはず。これは他のコーヒーチェーン又はフランチャイズにも言える事ですが。
米国のコーヒーに関しては色々言われていて、日本では薄いコーヒーをアメリカンコーヒーと言うし、松任谷由実さんの曲でも「ドーナッツ屋の薄いコーヒー」とあるが、これは米国のドーナッツ・ショップを反映している者でもあります。なので、アメリカのコーヒーはまずいと言うイメージがありましたが、実は米国の地域にもよりますが、フレンチ又はイタリアンカフェ等に行くと、それらの国のコーヒーやエスプレッソ、又はカプチーノ等が、80年代には既にあったし、当時イタリア系のガールフレンドがいた事から、個人的にはよくかよっていました。
そして90年代にスターバックスのロサンゼルスの第一号店がオープンして、勿論行ってきましたが。当時の印象として、確かにドーナッツ屋よりは格段美味しいけど、特に美味しいかと言われると、そこまでとは感じず、日本で受けるとは想像もしませんでした。
ただサードプレイス=居心地の良いカフェ等の「第3の場所」=と言う意味では、画期的だったと思います。日本にはあった喫茶店にあたる様なスペースが、米国にもあった事はあったのですが、気さくに学生が行ける場所と言うより、ローカルの高齢者が朝新聞を読んでいるような雰囲気。
ただ、こう言ったスペースも治安が悪化し、外出がためらわれる状況になれば利用者は減ります。代わりに自宅を過ごしやすい雰囲気にするのがアメリカのトレンドの歴史でもあります。
そこに異常に高い最低賃金。このビジネスは難しいでしょう。今後他州もカリフォルニア州にならい、最低賃金を上げるはずです。スタバにとっては痛い傾向なのは間違いありません。
イスラエル戦時内閣、イランへの反撃方法固めたか
Nakajima Naoto下北の不良大人
原油価格が85ドル前後で横ばい。中東情勢が経済に与える影響を見るには、評論家の見立てより、原油価格を見るのが一番良いか言うPROがいるけど、それは同感。特に日本の評論家は殆どが素人だから。ただ、イランが伝家の宝刀「ホルムズ海峡の閉鎖」が無いから原油価格が落ち着いていると言う事は認識しているのかな?
ファンダメンタルズを適切に分析する為の知識と能力がない人にトレードは無理だろう。
イスラエル国民の74%がイランへの反撃に反対と言っているのは、「同盟国との関係が悪くなるなら」と言う前置きがある。残りの26%は「同盟国との関係が悪くなっても」と言っている。74%の国民は、ウージーを肩にかけた女性がカフェで友達と話している光景が普通だった頃を知らない世代なのだろう。
イスラエルとしては、今回初めて実行されたイランの直接的なイスラエル本土への攻撃に対する報復は勿論だが、ハマスやヒズボラへの支援を縮小させる為にも、イランへの一定の攻撃は必要。核関連施設位は破壊しておいた方が良い。
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
Nakajima Naoto下北の不良大人
記事中のMetaの声明文は、過去に議会の公聴会で答えていた内容と全く同じ内容。Meta傘下のインスタでのアルゴリズムの問題から少女が自殺に至った事で、公聴会で各議員からかなり責められ、少女の家族に対して謝罪の言葉はなく、更に強化する敵な内容の話だったが、結局何も変わっていないという事。
ただあくまで個人的見解だが、前澤さんやホリエモンさんの怒りは分かるが、はっきりとした被害が無い限り法的にもどうしようもない部分はある。
また詐欺広告に引っ掛かり、被害が出たと言う事であればMETAを相手取った裁判に持っていけない事もないが、その場合は米国カリフォルニア州の州裁判所と言う事になる。
ただ、そこで被害者が勝てると言う保証はないと思われる。と言うのも、こう言う事って、ネットリテラシーの問題でもあり、ぽプラットフォームを使う人の責任でもあるから。
インターネット上にあるSNSと言うスぺ―スは、フィジカルなスペースがバーチャルに存在するようなもの。であれば、例えば駅の構内で詐欺行為があったとしても、基本駅が責任を取る事はない。詐欺ったやつも悪いが、詐欺られる方にも責任があると言う考え方も成立する可能性もある。であれば、同じような理論がネット上にも適応する場合があるので、わざわざ訴訟を起こしてカリフォルニアまで行って訴訟を起こすのは時間とお金の無駄。
だからと言う訳ではないが、前澤さんやホリエさんの政府を巻き込むやり方はあるくはないが、ていうか素晴らしいとは思うが、大した効果はないし、日本政府の議員たちが、同行できる内容でも無い。とにかくネットリテラシーについて、そして詐欺についての教育や、注意喚起が実は最も有効と言える。
テスラ、世界の従業員の10%以上を削減へ-EV需要が減速
Nakajima Naoto下北の不良大人
TeslaはEVのオートパーツやリチウム電池、既存のモデルの製造など、多くの国地域に異なる工場を抱え創業する、グローバルレベルの製造企業です。なのでGAFAMの様にセットされた中で操業している企業とは全く異なり比較するのはナンセンスです。
現状はすでに操業してきた施設と、創業したばかりの施設、そして今後操業予定の施設があり、既に安定して儲けを出している企業があれば、現状ではまだ赤字で、今後黒字に代わる施設、又は施設投資だけが先行している施設では帳簿上で赤字は当然。
確かに、EV市場の落ち込みは否めないが、それでもテスラはEVでは世界一を維持しているし、日本で言われているほどハイブリッド車が米国で売れまくっているわけでもない。
10%以上のレイオフと言っても、これはMetaやGoogle、又はXでも同様だったが、Covidの様な異常事態が影響して採用を増やしたが、後に過剰採用と言う結果になりレイオフkを敢行した。ですが、テスラの場合は多少異なります。生産拠点のイクスパンションのプロセスでの数字であり、リストラクチャーによるレイオフです。
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