杉本 政也

以前から堀江氏や前澤氏、森永康平氏、馬渕磨理子氏、山崎元氏、SBI証券などを騙る詐欺広告が見られていましたが、ちょっと前から森永卓郎氏がガンと闘病なのを良いことに「死ぬ前にノウハウを教えたい」とかが良く見られるようになりました。 さすがに闘病の方をダシにするのは酷いと思って通報したのだが、その結果meta社からの回答は・・ 「広告は削除されませんでした」 「審査したところ、広告規定に違反するものではありませんでした。」 ・・と言う結果でした。 もはや詐欺幇助に限りなく近いと思います。 SNSにおける広告ビジネスについて、詐欺案件の場合はプラットフォーマーにも一定の責任を負わせるべきだと思います。 ちなみに最近ですと、百田尚樹氏や泉房穂氏を騙る同様の詐欺広告が見られます。 コメント欄について、特に泉房穂氏（を騙る詐欺投稿）のコメント欄には、泉房穂氏への応援コメントで溢れかえっていました。 このうちの数名が「政治的に日本を良くしよう」と言う思いで詐欺に引っかかっているのでは？と非常に心配です。そのカネの流れも、広告費はアメリカへ、騙されたカネは中国へ・・と言う感じでしょうから非常にやるせないです。

「まだまだ雇用の流動化が不足しているから発展しないのだ」は本当でしょうか。 高度成長期、実は「高い雇用の流動化」に悩まされていました。そこで企業が考え出したのが終身雇用制度です。 将来の昇給と雇用の安定を条件にして若手を比較的安い賃金で働かせ、従業員の帰属意識を高め、長期雇用による生じる熟練度向上によって生産性が向上できる仕組みです。 その結果として、Japan as No.1 と呼ばれるまでの成果を上げました。 では一方で、バブル崩壊後に雇用の流動化を実装していきましたが、成果はどうでしょうか。流動化を促進すれどもすれども経済状況は好転せず、むしろ少子化が加速するなどの悪影響の方が大きいのではないでしょうか。 雇用の流動化が高い状況で安い賃金で雇用しようとすれば、必ずどこかに歪みが生じます。 そして20年近い雇用の流動化促進の結果、非常に歪んだ社会になっていないでしょうか。 "安い労働力"として受け入れた移民とのハレーションが生じ始めているようにも思います。 なのに「雇用の流動化がまだまだ不足しているからダメなのだ」とこれ以上の雇用流動化を進めようとするのは、全く理解できません。 まるでインパール作戦における意思決定プロセスを見ているような気分になります。

ガーシー元議員の告発によれば、ジャニーズ事務所の問題はジャニー喜多川氏による未成年者への性的加害に留まらず、現在でもまるでホストのように扱っているとの事でした。 また同氏のツイキャスでは裏社会との関係の話もしていたように記憶しています。 ここまで来たら逐次問題が発覚していくよりも、第三者委員会を立てる体を取って全ての問題を明らかにした方が前に進めそうに思えます。

アイデンティティ・ポリティクスは多くの西側諸国で問題になっている。 本件はトイレの問題だが、そもそも論として「ジェンダー」と「セックス」は異なる。 トイレはセックスの問題であって、即ち内面ではなく外的・機能的な施設であるべきだろう。 しかしながら施設が外的・機能的に別々にされている経緯を持つにも関わらず、外的と内面を同一として扱ってきた主に西洋の文化的な基準に綻びが出てきたので見直す必要があると言う話だと思う。 ちなみに江戸時代以前の日本では、お風呂は男女共同だし、トイレも男女共同（小便器については男女別だった・上方では女性用の立ち小便器もあった）、土俵では上半身肌の力士による女相撲が興行されていたし、暑い日には男女共に自宅前で肌で水浴びしていた。 そのような文化に戻せとは主張しないけれども、ジェンダーについてアイデンティティ・ポリティクスの主張を寛容に認めていくとなると、主張する側の権利の反対で多くの市民に混乱が生じるか、あるいは上述のようにセックスについてかなり寛容な社会にするかの選択を迫られると思う。

地方交付税交付金を減額し、減額分は他の特産物が無さそうな自治体から奪ってきなさい・・と言う制度に見えてしまいます。 税制が歪になるので、ふるさと納税は早期に廃止すべきだと思います。

農地の把握は当然としても、その前に農産物の海外依存度が余りにも高すぎると思う。 試しにどこかで野菜の種を買ってみると良い。国産は殆ど無い。 仮に外国人の農地取得を規制したとしても、結局日本国民による自給率確保のための農林水産業の新興政策がショボければ殆ど意味が無い。 「日本の農家は保護され過ぎている」と言うデタラメを信じている人がまだまだ多いと思う。 日本は、先進国の中で最も農家を冷遇している政府を持つ国です。 この政策は戦後間もなくから始まり、なんと慶応大学医学部の教授までもが「コメを食べると頭が悪くなる」とかのキャンペーンを行って、結果的に日本の米農家の衰退を推進していた事もある。

本件、マイナンバー関連のトラブルについての遣り取りですよね。 そもそも論ですが、このトラブルは一体どういうものなのか？が殆ど共有されていないと思います。第一に「マイナンバーとは何か？」が多くの国民で共有されていないのではないでしょうか。 その上で、マイナンバー関連のトラブルは富士通の問題だ or政府の問題だ と単純化するのは違うと思いますし、富士通OBまでもがそれに便乗するのは益々違うと思います。 一方、「このトラブルは2009年に開発されたプログラムが引き起こした」と言うのは本当でしょうか？ そして「このトラブル」とは何を指すのでしょうか。 新旧はあれどお互いに専門性の高い人同士なのですから、誰が悪い論ではなく、問題の本質を建設的に議論して欲しいものだと思います。 ※そのような議論が出来なくなっているのだとしたら、これこそ大問題だと思います。 あと最近、日経クロステックは富士通をディスる記事が多い感じがしています。

日経新聞ダウト。 ＞＞「益税」と呼ばれる問題を解決する面がある。免税事業者はこれまで消費税を上乗せした代金を受け取った場合でも納税していなかった。消費税分が事実上の利益になっていた。＜＜ 消費税に関して「益税」は存在しない。 https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html 消費税は単なる「粗利税」であって、「事業者が"消費者"から預かって納付している【預かり税】」ではない！・・と言う事が既に国会答弁で明らかになっている。 https://youtu.be/JyBLzjoQAfo 従って「免税事業者は、消費者から消費税を預かっているのに、懐にいれている」と言うのは誤りだし、このような言葉で免税事業者を責めるのは侮辱に他ならない。 では何故多くの人がこのような侮辱をしてしまうような誤解をしているのか？と言えば、日経新聞を始めとしたマスメディアによるこの手の誤った記事が未だに流布されて、何のお咎めも受けていないからだ。 インボイス制度が導入されれば、電気代上昇など、生活者負担も上昇してしまう。他人事ではないのだ。

少子化対策と称して「子育て支援政策」を散々やってきましたが、殆ど効果は出ませんでした。 それは当然です。「子育て支援が脆弱だから」と言うのは少子化の小さな原因に過ぎないからです。 少子化の【原因】は複合的ですが、それ以前に、少子化の【問題】は「人口減少そのもの」と言うよりも、「恋愛・結婚を望む若者が、経済的な理由によって諦めざるを得ない」と言う社会構造になってしまっている点です。 ここを改めない限り、子育て支援政策をいくら推進した所でロクな結果になりません。 多くの有識者もそのように指摘しているのに、依然と少子化対策と称して子育て支援政策を突き進むのは何故でしょうか？ ああ、だから異次元なのか。 子育て支援政策と言う意味では是非とも推進して欲しいと思いますが、少子化対策は少子化対策として実施して欲しいです。

【貴方がた議員の中で答弁中のヤジをした事がない方が先に、ガーシー議員除名の賛成票を投じなさい。】 明白な違法行為であるヤジや虚偽答弁が横行している中で、ガーシー議員を特段除名へと誘導するのがまるで正義であるかのような議論は滑稽に感じると共に、非常に危険だと感じる。 箕輪厚介氏の見立ての通り、ガーシー議員は「現象」であって、ガーシー議員を除名はできても「現象」は排除できない。除名によりこれにフタをする事は、より多くの分断を生み出すか、全体主義への道であろうと思う。 ガーシー氏のツイキャス等から、投票したのは「普段は選挙に行かない層」が多数だったと推察される。 普段から「投票率がとにかく向上すれば良い正治が実現できるのだ」とか言っておきながら、その申し子でもあるガーシー議員の除名に賛同するのでは自己矛盾とも言える。 ガーシー議員は「既存の秩序に対するNo」と言う民意なのではないか。それを"既存の秩序"により封殺する行為には、もっと慎重であるべきだ。 ガーシー氏が帰国できない背景として、示談済みの広範囲で多数の対象者に対して、"警察の側から"「被害届を出して欲しい」と複数回依頼されるような事態が生じている背景があったが、国民の代表である国会議員へのこのような対応について、殆ど誰も問題視しなかった。 仮に帰国すれば、名誉毀損に関する事情聴取と共に身柄拘束のまま、会期後に別件で無実の仮想通貨詐欺の容疑で逮捕・・だったのではないかと勝手に推測する。 奇しくも、昨日、袴田事件の再審開始が認められた。

攻撃能力ではなく、専守防衛能力に限定して研究開発を進めるべきだと思います。 例えば長距離弾道ミサイルを無効化する技術やドローン兵器への対策技術、シェルターの開発・整備など、攻撃面ではなく防衛面のみに絞るべきでしょう。 例えば超長距離のプラズマレールガンなどのような技術によりゲームチェンジを目指すべきでしょう。 もっとも現在の中国人民解放軍は、既に兵器攻撃による戦略から、超限戦へと移行しており、外交・貿易・政治・経済・メディア・ネットワーク・心理といった非軍事を統合した戦略を推進しています。 軍事面だけをいかに強化しても、それ以外が侵略済であった場合、それらの兵器は殆ど意味を為さなくなってしまうのです。 今後は、このような戦略に対してもどう防衛していくのか？が問われるのだと思います。

かつて自動車レースを開催する事で国産車の性能が飛躍的に向上したように、国産ドローンの性能向上を目的にJAFとかが大規模なドローンレースを開催してくれないかと思う。 かつて日本のテクノロジーには目を見張るものがあったが、昨今はどうだろうか。 例えば中国のロボット「先行者」をバカにして「ashimo」を誇りに思っていたのは1998年頃だ。 今ではすっかり逆転してしまった感がある。 つい最近まで「日本は充分な成熟国家なのだから、これ以上の技術発展は困難だし、それ程必要がない」といった【成熟国家】論を耳にした。 大きく誤っていたと言う事だ。