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8兆円のウクライナ支援検討 G7、凍結資産活用で―米報道
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
欧米諸国と日本の政府が凍結しているロシア関係資産は、合わせると50兆円くらいあります。
米国は10兆円くらい、日本も5兆円くらいは凍結しています。
その内の大部分はロシア中央銀行の資産ですが、ロシアの企業や政商、政治家などの資産も含まれます。
経済制裁によって外国政府や企業、個人の資産を凍結することについては、どの国にも法律がありますが、接収・使用することについては法律がありません。
米国は、議会でロシア凍結資産の使用についての法律を先日つくったので、使用できることになります。
凍結資産を勝手に使用されたとなると、ロシア政府は何らかの報復措置をとります。
日本政府が凍結資産の使用に及び腰なのはいうまでもないですが、EU諸国でもかなり議論になっています。
預金して利子をウクライナに送るのならいいのではないか、とか、
凍結資産に高率の税金をかける法律をつくって、税金として取り立てることで、実質的にウクライナへ送る支援金にすればいいのではないか、といった議論もあります。
ロシアの資産を凍結しウクライナ支援に活用?
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78716560S4A220C2EA1000/
日米ミサイル開発、4600億円 極超音速迎撃、30年代半ば
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「ミサイル開発」といっても、攻撃してきたミサイルを撃ち落とすための防衛用の地対空ミサイルの話です。
現代の戦争ではミサイルは可能な限り撃ち落とすことが望ましく、国内のインフラが連日ミサイルで破壊されるようになると、士気や世論にも関わります。
ロシア軍が最もよく使うマッハ0.8くらいのミサイルであれば、
ウクライナ軍でも9割程度は撃ち落とせるし、
イスラエル軍なら100%でも撃ち落とせます。
しかし、ロシア軍の超音速ミサイル、キンジャール(マッハ10)になると、ウクライナ軍ではほぼ撃ち落とせません。
核弾頭を搭載されると、大損害が出ます。
北朝鮮も超音速ミサイルの開発を進めており、中国にいたってはマッハ10に達する弾道ミサイル東風ZFをすでに配備しています。
ミサイル防衛の水準を向上させていくべきなのは明らかですが、困ったことに、10年もすれば、各国の攻撃用のミサイルも速度と数を大いに増やしているでしょう。
イスラエルとの貿易全面停止 ガザ戦闘で圧力強化―トルコ
【解説】アメリカ大統領選を左右する「7つのポイント」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
米国は2大政党制の国なので、無党派層というのが比較的少ない、といえます。
つまり、有権者の大半が共和党か民主党に属しています。
ただし、それがゆえに、共和党と民主党が接戦である場合は、比較的少ない数でも浮動票である無党派層の動向が勝敗を左右します。
中絶問題のような、大きな争点であっても、共和党と民主党で主張がはっきり分かれている問題は、よほどの新公約でも出てこない限りは、大きな影響はないでしょう。無党派層を動かすことも少ないでしょう。
トランプ氏の裁判も、やはり投票行動には大きな影響は無く、有罪になろうが共和党の有権者がバイデン氏に投票するということはないでしょう。
外交は、日本でもどの国でもそうですが、たとえ何万人も死んでいる戦争であっても、大多数の有権者は関心がありません。投票行動にも影響しません。自国が戦場になっていれば別ですが。
争点として最も重要なのは、経済、特に物価と雇用です。これについては、従来からそうですが、トランプ氏は製造業と公共事業の振興を強調して、白人とヒスパニックの中間層、貧困層からの支持で優位に立っているのが大きいです。
バイデン氏は物価を下げて雇用を増やす具体策に乏しいといわざるをえません。米国の雇用統計は好調ですが、雇用は一部都市部に集中しています。これだと、地方では支持が集まりません。
それから、今回はロバート・ケネディJr.の出馬が、バイデン陣営にとっての脅威です。たとえば、ペンシルバニア州だと、
トランプ氏 44%
バイデン氏 42%
ケネディ氏 8%
といった得票が予想されていますが、ケネディ氏さえ出馬しなければバイデン氏の勝ち、という州が、ミシガンとかアリゾナとかいくつかあります。
https://elections2024.thehill.com/pennsylvania/biden-trump-rfk-pennsylvania/
【解説】 米大学のガザ戦争抗議、学生らは何を求めているのか
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
1848年のフランス2月革命の時は、1789年のフランス革命の様々なシーンやスタイルを意識的に模倣することが繰り返し見られたそうです、
60年くらい前の歴史的大事件を、現代の生活(大学と就職活動)に倦んだ若者が模倣しようとする、というのはよくあることです。
日本でいえば、明治維新から60年ほど経ってから、「昭和維新」とかいった結局何を達成したいのかよくわからないことを唱えて、暴力事件を繰り返す若者がいたようなものです。
若者の麻疹のようなものともいえるし、就職活動をしても将来の明るい展望が見られなくなった時代にはよくあることと、ともいえます。
今の米国の大学生が模倣するとなると、60年前のベトナム反戦運動になります。あれも、大学の大衆化と、大卒が高給に結びつかなくなった就職状況の産物で、米国人はベトナムのことなど今も昔もまったくわかっていないし、理解する気もありません。
イスラエルのことを知っているのは、米国の中でもユダヤ人だけです。彼らは、イスラエル軍に召集されるし、志願もします。ガザ地区のことはよくわかっていませんが。
あとは、イスラエルに聖書の物語を勝手に仮託している福音派のキリスト教徒が7000万人ほどいます。
米国に住んでいるアラブ人は、ガザ地区のことはよく知りません。米国に住んでいるアラブ人は特権的なアラブ人であり、ガザ地区うんぬんは、結局、彼らが米国の中で地位を上げる道具です。
本当に実質的に関わりたかったら、いずれかの陣営に加わって、武器を持って戦うべきです。
なお、日本人については、論外なくらいイスラエルにもガザ地区にも関心も知識もないですから、何もしないのが当然でしょう。
デモとかやっているとしたら、それは衆議院選挙をにらんだ国内問題のためです。
日本は「排外主義的」と米大統領批判-移民受け入れ消極的と指摘
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
「排外主義的」xenophobicという言葉が使われています。
ギリシア語に起源があり、xenosクセノスは外国人、phobosフォボスは恐れ、という意味です。
"Because they are xenophobic, they don't want immigrants."という発言です。
アジア系の支持者向けの選挙資金集めパーティーでの発言なので、バイデン大統領にとっては日本などどうでもよく、大事なのは目の前の献金者へのリップサービス、どれだけ献金してくれるか、だったでしょう。
移民問題は、大統領選挙の最大の争点といってよく、移民の阻止や送還に強硬なトランプ氏との違いを打ち出し、自分は移民は歓迎する、だからアジア系有権者は自分を支持してほしい、とバイデン大統領はいいたかったのでしょう。
ただ、ロシアはともかく中国や日本を「排外主義的」と批判したところで、アジア系がどれだけ好感を持つかは微妙ですが。
選挙資金が大事なのはわかりますが、日本を当て馬に使うのは配慮にかけるのではないか、という話ではあります。
バイデン大統領は、黒人やアジア人の票を頼みにしている割には、黒人やアジア人への理解に乏しいところがあります。これは、トランプ氏も同様ですが。白人エリートはほぼ全員そうだ、といえばそれまでですが。
LAの「小東京」存続危機 民間団体、歴史地区に指定
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
リトルトーキョーに日本人の人口が多かったピークは20世紀の初めで、今は中国人や韓国人の方がはるかに多いし、博物館や史跡のようなものとして保存していくしかないでしょう。
移民のエスニック・タウンというのは、住人が入れ替わっていくことが多いです。
特に、教育熱心なアジア系に多いのですが、所得が上がると、郊外の住宅地に引っ越していきます。
その後には、新手の移民が住みつきます。
戦後にロッテのチューインガム設立によってコリアンタウンとなった新大久保も、今ではコリアンタウンというだけではなくなっています。
今は韓流の観光地のようなところもありますが、これからはネパール人やミャンマー人のエスニック・タウンになっていくのではないでしょうか。
全米大学デモ、逮捕1500人超 ガザ反戦、衝突で負傷者も
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
2011年に「ウォール街を占拠しよう」という運動があって、あれも学生がテントなど立てていましたが、あの時は2000人ほど逮捕されていました。
ほとんどは即日釈放で、数人が起訴されて、不法侵入などの容疑で懲役60日とかの判決が出ました。
それで何か変わる訳でもなく、テントを立てていた良家の子女たちは、何年かしたら金融系を含む企業に就職していました。
警察もたいへんですが、業務が妨げられて困る人たちもいるので、仕事しないわけにはいきません。
「ウォール街を占拠しよう」は民主党系左派、
今、ガザ地区のためにデモをしているのは主にアラブ人学生、
イスラエルのためにデモをしているのは主に福音派キリスト教徒学生(ユダヤ人学生は少ない)ですが、
いずれにしろ、大統領選挙も意識した米国の国内問題です。
本当に当事者になりたければ、武力を使わなければ戦争の当事者にはなれません。
特に、ユダヤ人学生はイスラエル軍から召集されることも十分あるし、イスラエル軍に志願することも容易です。
福音主義の米国人なら、米軍に入って中東に派遣されればいいでしょう。
ハマースに入るのはややハードルが高いですが、ハマースに援軍を送ろうとするムスリム同胞団系組織やイエメンのフーシー派なら入れるし、イランの革命防衛隊のエージェントになることは十分可能です。
東大5位、日本勢上昇 アジア大学ランキング
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
Times Higher Education Asia University Rankingsの2024年版ですが、
https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2024/regional-ranking
2023年版と比べると、
https://www.timeshighereducation.com/world-university-rankings/2023/regional-ranking
香港大学が4位→6位
香港中文大学が6位→10位
あたりの下降がまず目につきます。
上がったのは、
東京大学 8位→5位
浙江大学 12位→9位
中国科学技術大学 15位→11位
基本的には、中国勢の上昇が続いていて、
韓国勢は、
ソウル大学 11位→14位
など、少し下落しています。
なお、他の日本勢は、
京都大学 18位→15位
東北大学 34位→20位
大阪大学 47位→28位
など、上昇したところが多いです。
今回の変動の主な理由は、評価の基準が少し変更されたことでしょう。
イスラエル首相の逮捕状準備か 国際刑事裁、ハマス指導者も
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
国際刑事裁判所は、これまでも、
ロシアのプーチン大統領とか、
リビアのカダフィとか、
スーダンのバーシル大統領とかを
起訴してきましたが、1人も逮捕できませんでした。
逮捕するには、その国の政府が、被告を、オランダのハーグにある国際刑事裁判所に引き渡さなければなりません。
その引き渡しをやるということを自らに義務づける国際条約が、「ローマ規程」で、この条約には123ヵ国が加盟しています。
イスラエルも、米国をはじめとする常任理事国5か国も加盟していません。
ネタニヤフ氏は、イスラエルにいても、米国を訪問したとしても、逮捕されて引き渡されることはないでしょう。
日本はローマ規程に加盟しているので、ネタニヤフ氏が日本に来たら、逮捕してハーグに引き渡す義務があります。
米シティ、戦下ウクライナで営業続ける銀行員たち
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
グローバルバンクであり続けるというのは大変なことです。
銀行との取引無しで営業を続けられる企業というのはほとんどありませんから、米国企業がグローバルに展開するうえでは、銀行がグローバルに展開することも必要です。
爆撃を受ける国であっても駐在を続けねばならない、ということになります。
日本のメガバンクなども、世界の中で拠点がある国は限られるので、日本企業が展開できる国も、そのことに少なからず影響されます。
コカ・コーラやユニリーバが全世界で展開するうえで、米国のいずれかの銀行も全世界に展開するのが望ましい、ということになります。
実際のところ、シティ・バンクしかいませんが。
米国政府が全世界の国について関心を持ち、介入せざるをえない、ということにも、これはかなり関係があることです。
日印GDP逆転、25年にも 円安で早まる、世界5位に
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
インドの正確なGDPなど、誰もわかるわけがないのですが。
GDPとは別に、その半分くらいの規模の地下経済があるといわれる国です。
同時に、あらゆるところで数字のごまかしがある国です。
とっくに日本を追い抜いているかもしれないし、実際のGDPは政府の発表よりはるかに低いかもしれません。
インド政府が発表するGDPは、「政府がこうと決めた数値」という以上の意味はありません。
インドの下、6位からは、英国、フランス、ブラジルと並んでいますが、この中だとGDP伸び率でいえば断トツのトップはブラジルです。
それでも、GDPの規模は、日本とブラジルでは倍近い差があるので、円が対ドルで急落しなければ、そうすぐに抜かれることはないでしょう。
ウクライナ軍総司令官、苦戦認める 「ロシア軍が複数方面で戦術的成功」
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
ロシア軍が2023年に得た主な戦果である、ドネツク州バーフムトとアウディイウカの占領を、さらに西側に占領地を拡大することで戦果を拡大しています。
拡大といっても、10km程度ですから、このペースで西に進み続けても、首都キーウに着くには10年はかかります。
ただし、問題なのは失われた兵力の数で、この10kmを進むために、双方で数万人が失われました。
当然、もし戦力が失われ続けて、ロシア軍をさまたげるものが無くなれば、ロシア軍は1日に100kmでも進めるようになります。
日々失われていく数百人の損失をどれだけ少なくできるか、で、ウクライナ軍がどれだけ守り続けることができるかが左右されます。
そして、ロシア軍は、ドネツク州でジリジリと進む一方、そのうちハルキウ州での戦線突破、前進を図るでしょうが、それが成功して、包囲されるウクライナ軍の数が多かった場合、ウクライナ軍の損失が急増します。
【衝撃】EV化の裏側で、中国に「廃墟工場」が続出している
塩崎 悠輝静岡県立大学国際関係学部 准教授
中国の不動産建設への過剰投資については知れ渡りましたが、生産設備についても過剰投資が明らかになって久しいです。
ガソリン車が衰退したから自動車工場が不要になっている、ということではなく、EVであろうと、他の製造業であろうと、どこも設備投資が過剰です。
それくらい、中国の生産力は過剰になりました。
市場の原理に従っていれば、過剰な投資は長続きできないのですが、いわば政府(中央と地方の共産党)主導で投資をすすめてきたために、なかなか止まれないでいます。
過剰生産した在庫を、一帯一路に輸出しよう、という計画も、うまくいかないことが明らかになりました。
そもそも、中国が「世界の工場」になったのは、日本をはじめ、諸外国の工場が、生産コストの安い中国に集まってきたからです。
市場の原理にしたがえば、中国国内に設備投資しないで、アジア、アフリカ諸国に生産拠点を移転していくことになるでしょう。
そうすれば、中国の製造業が空洞化して、「失われた30年」になりかねませんが、中国企業の競争力は維持されます。
しかし、それも中国政府の主導により、それほど進んでいません。
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