高野 慎一

Go To キャンペーンで東京発着を除外する、というのは「東京発着の旅行には補助金が出ない」という意味であって、「東京発着の旅行をしてはならない」ということでは無いですよね？ なんだか、東京発着の旅行をしてはいけないようなムードになっていると思います。 政策を決め、発表している側にはその認識はあるのでしょうか。

タイトルが大企業による「新興いじめ」になっているが、必ずしもそうではない。 大企業でもトップが、社内からの新しいアイデアがスタックすることなく上に上がってくる組織運営をしていて、自らも勉強し、20代・30代のスタートアップ経営者の力を見抜き、力のある者に対して二心のない敬意を表する人であれば、末端も中間管理職もスタートアップを下に見ないものだと思った経験がある。 逆に日頃社内のアイデアが様々な圧力で潰えていく組織で、スタートアップにヒアリングして報告しろとか、予算は組むから出資先を探せという指示命令を出すようなトップだと、この記事のようなことが起きる。 スタートアップ側にも問題がある場合がある。大企業からお声がかかると、認められたと思って有頂天になる経営者がいる。スタートアップの経営者は大企業の論理も知らないし、契約書の怖さを知るだけの社会経験もない。往々にして「契約書は弁護士に見せたからOKです」と言う。弁護士と経営者の職分を理解していない。弁護士はアドバイスしているのに理解しておらず、自分がリスクを取ったことにも気づいていない。 スタートアップ経営者にアドバイスをするときは、大企業の担当者が（その人が部長級であろうとも）、トップと直接コミュニケーションを取れる位置づけにあるかどうかを確かめることだと言っている。 このイラストは大企業がスタートアップから知財を奪うことを表現しているのだと思うが、知財を奪う大企業はこのイラストみたいに額に汗してがんばってはいない（笑）。 がんばっている大企業はスタートアップと手を取り合っている。

まとめてきちんと説明してくれてありがたいです。 法案が提出されていること自体はまともだが、議論が尽くされているか、尽くせる状態（タイミング）かということ。