中間 康介

林野庁の実証事業の事務局として、過去3年間の取組で得られた知見・ノウハウを「森林・林業分野における新規事業開発ガイドライン」として取り纏めました。事業の"価値の生み方"のパターン毎に、課題と事例を整理しています。 ①付加価値創出型 森林・林業は地域とは切っても切り離せない領域なので、付加価値創出タイプにおいても、ただモノを売るのではなく、周辺事業者の課題解決・価値向上に繋がる形に設計するのがポイントだなーと、色んな事例をみていて改めて思いました。 ②業務効率化型 業界内に入り込む必要がある業務効率化タイプにおいては、投資対効果を生み出すための規模感をどう生むかがポイントで、①大規模事業体による先行実装や、②多分野への汎用化、の大きく2通りの方向性がありました。

行ったその場でふるさと納税できるってのが、体験として素敵！自販機までしなくても、QRコードとかもっと運用コスト低くできると、がっつり普及しそう。

ベースラインの引き方次第で、大きく数字は変わる森林系クレジット。この記事としては、厳格な基準が必要という論調で終わっているが、森林系の取り組みに、会社の目標を達成するための「CO2量」を求めることに少々無理があるのでは。 森の役割はCO2吸収以外にもあるし、企業価値を高めるポテンシャルもある。量の議論で厳格性の議論に行き着く前に、実質的に企業価値を高めるストーリーが作れる、質の高いクレジットが普及するとよいのではと思う。

バイオマスを林業再興の芽とするのであれば、規模を求めてはいけない。真庭市の事例で挙げられているような”端材”の範囲で、本来の木材生産の文脈でカスケード利用で使ってこそ意義がある。近年の再エネへの期待が、エネルギーのための林業という歪んだ考えにつながらないようにしなければならない。

まさに我々が植林・育林ベンチャーを立ち上げて解決しようとしている課題。森林の役割はCO2吸収量だけではないが、切りたくても植える人がいなくて切れないという状況は増えている。 > 林野庁の調べでは伐採後の造林が計画どおりに進んでいない「造林未済地」は17年度に約1万1400ヘクタール ⇒"ヘクタール"と聞くとあまりなじみがなくてイメージしにくいが、東京ドームが約4.7ヘクタール。なので林野庁が分かっている範囲だけで、東京ドーム2,400個分くらいが植林・育林できていない。 > 近畿大学の松本光朗教授は「木材利用を促進し、成果を川上の林業に還元する政策が求められる」と指摘する。機械化による生産性の向上、複雑な所有権の整理など取り組むべき課題は多い。 ⇒こういう話では機械化や境界明確化の話になりがちなのだが、根本は人手不足。特に伐採と比べて機械化が難しい造林の分野では、当面は人力で対応せざるを得ない状況。造林現場の"働き方改革"が、木材利用の促進の礎になる。

①規制産業を中心として、イノベーションのスピードに対してルールのイノベーションが追いついていない領域があり、これからのスタートアップはそこが事業機会になっていく ②ルールには、大きく分けて”Standard(標準・規格)”と、”Ragulation(規制)”の2つに分かれる ③ルールメイキングとは、これらのルールのアップデートに向けて取り組む活動一般を指す。

一次産業の課題解決は、規模の経済が働かない場合が多いので、リーンスタートアップの手法が向いている。その手法と感覚を持つ人の参入を広げていきたい。