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国・経団連は労働者の給与を「絶対削る」 - 35歳年間残業代170万が消える?
PRESIDENT Online:「仕事人×生活人」のための問題解決塾
宮本 幸浩株式会社グローバルエステート 代表取締役
国会議員は法律を作っています。つまり、自分が損するような法律は作りません。 悲しいかな、今の日本の政府与党は、堂々とお金儲け出来る方法を常に考えています。それは政治献金です。政治献金は大企業ほど高額の政治献金をほとんど政府与党の国会議員に渡しています。つまり、大企業にとって損するような法律は作らないのです。お金を持っている大企業からいかに、もっと多額の政治献金を頂けるように、給与水準を正規社員よりかなりの悪条件、低賃金で働かせることが出来るよう、労働契約法の改定をして非正規社員を大量に生み出しました。 そして円安誘導により、ほとんどの大企業が輸出企業であるように、輸出企業を有利になるよう働きかけました。そして輸入品は値上げし、庶民の生活はますます疲弊してきているところに、残業代を払わなくてよいようにしようとは。 国会議員は給与以外に期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、秘書雇用手当などを含めると世界ではダントツに高額の給与をもらっている。しかも文書通信交通滞在費は所得税がかからず、しかも領収書なしでOKである。立法事務費も収支の報告義務がありません。 GDP比でダントツにトップの借金のある国の国会議員がなぜこれほどまでに厚遇されていることは本当に嘆かわしいことです。 日本の国会議員よ、まずは自分の給与を下げて身を削ってから、民意を尊重した政策をするべきではないか。
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