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単身者の3割超は貯金ゼロ新NISA登場でさらに深刻化する「投資できる人・できない人」の格差
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】かつてとは異なり、投資自体は少額からでもできるようになっているので、経済事情によって「投資できる人・できない人」と切り分けるのは正確ではなくて、「投資をする人・しない人」とか、「金融リテラシーのある人・ない人」と区分をする方が正確だと思う。
今はPayPayでの支払いの対価として貯まるポイントですら運用ができるようになっているわけで、金融リテラシーを磨きさえすれば誰もが投資をすることができ、才覚次第で利益を享受できるようになっている。
全額が所得控除対象になるiDeCo(個人型確定拠出年金)や、時間の縛りがなく運用益の全額が非課税となるNISAなどは利用しなければはっきり言って損である。昔よりも税や社会保険料が引き上げられつつも、公的給付が十分ではない現実であるからこそ、自分自身できちんと資産形成を行う必要があるのである。
最近はあまり使われなくなった言葉ではあるけれども、善し悪しの価値判断とは関係なく、現在は「自己責任」や「自助努力」が求められてしまう社会なのである。その社会で生き延びるためには、既存の制度を十分理解してそれに適応できる備えをしておく他ない。
自民党の裏金問題「なぜ脱税で罰せられないのか」 元国税調査官が明かす税務調査が入らないワケ
米労組会長「受け入れられない」日鉄の買収に改めて反対 - 日本経済新聞
年金財政の展望と課題 基礎年金の水準低下を防げ - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】何度も何度も何度も書くけれども、年金財政を考えるのであれば、第三号被保険者の仕組を即刻やめれば良いのである。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度の第三号被保険者数は721万人(男性12万人、女性709万人)。単純にこの721万人全てに対して月額16,520円の国民年金保険料を賦課した場合、年間1.4兆円以上の歳入が見込める。要するに現在国は年間1.4兆円分の国民年金保険料の徴収漏れを起こしているわけである。
国民年金保険料を払っていない人たちに対して、共稼ぎや独身の第二号被保険者がその穴埋めを強いられ、将来給付額で実質的に減額されているのはおかしい。社会保険の基本原則は負担なくして給付なしであるはずで、第三号被保険者は不当に特権を享受している。こんな不公正で不公平な制度は即刻改めてほしい。
家計の税・社会保険料負担率、最大28% 若年層に偏り - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】この数字を見る上で気をつけなくてはならないのは、「家計だけの負担率」と言いながら、消費税や酒税などの間接税を含んでいないこと。当然、間接税を含んだら負担率は28%を上回るはず。
給与計算の実務を担当しているため、年末調整を行なった後に記事にあるのに近い計算方法で負担率を簡便的に試算しているのだが、平均値が23.5%、中央値が22.5%ほど。記事よりも5%程度低いので、記事での詳細な算定方法を知りたいところ。
ただ、私の算定方法だあくまで給与明細ベースで行っており、社会保険料の事業主折半分は含んでいない。事業主負担分は会計仕訳上が一旦「未払給与」に計上しているという点を考えると、これを含めた負担率とすると記事の値に近くなるようにも思う。
少なくとも給与明細に現れる額面額の4分の1前後が税や社会保険料で控除されてしまうわけだから、税制を熟知して、年末調整と確定申告を駆使して1円でも多く節税をした方が良い。
東証急反発、終値1032円高 円安で今年2番目の上げ幅
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】日銀金融政策決定会合(18〜19日)とFOMC(19〜20日)が終わる前に1,000円も上昇したのは驚きだけど、前者の結果が判明する19日午後と、後者の結果が判明した後に開く祝日明けの日経平均がどうなるかの方が重要。
直感的には、主に海外の短期筋が一旦値を釣り上げて、19日の午後までに利益確定と空売りを仕掛けて、20日のFOMCで利下げの方向性が見えたら、21日の東京市場で空売り分の利益確定(買い埋め)をして、同日のNY市場で買いを入れるのどはないかな?
日銀とFRBで色々なパターンがありそうだけど、最近の東京市場の動きからすると、上下に大きく振れそうな週。
iDeCoや企業年金、一括受け取りで税優遇大きく - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】今後、退職金やiDeCo(個人型確定拠出年金)、企業年金に関する税制が変わる可能性があるけれども、現時点では企業年金やiDeCoは上限枠いっぱいに利用した方が節税につながるのだから、生活資金に余裕のある人はこれをフルで利用した方が良い。新NISAに耳目が集まりがちだけれども、iDeCoの加入資格がある人は新NISAよりもまずはiDeCoを優先することをおすすめする。
大企業勤務の場合だと、企業型DC(企業型確定拠出年金)の「マッチング拠出」を導入している会社も多いと思うので、その場合はマッチング拠出の個人負担分を上限いっぱいまで利用すれば節税につながる。ただし、マッチング拠出の上限額は他の企業年金の加入状況で変わるという点と、iDeCoとは併用できないという点に注意する必要がある。
iDeCoや企業型DCは、運用先を自分で選択することができるし、毎月運用状況を確認することができるので、自分の金融資産として「見える化」を図ることが可能。企業型DB(企業型確定給付年金)だと、将来いくら受け取れるかが大体決まっているものの(加入期間や給与水準で変化するが)、社内で企業年金担当者しか知ることができないので「見える化」が難しい。
5年ほど前に話題になった「老後2,000万円問題」でも指摘されている通り、将来公的年金だけでは生活をすることは難しくなる。少なくとも、「国民年金」だけで生活をすることは間違いなく不可能であることは目に見えている。だからこそiDeCoや企業型DCで「3階部分」をきちんと構築しておく必要がある。税金を節約しつつ、将来に備えられるわけだからこれを利用しない手はない。
「結婚を避け、子供をもたない」ほうが人生のコスパが良い現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化"
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【社会】自分自身もそうだけど、「結婚をしない人」の多くは、コスパを考えて結婚をしないということではなくて、それぞれが歩んで来た人生の色々な積み重ねがあって、「結婚をしない」という選択をしているだけだと思う。(もちろん、現代では経済的事情などで結婚をしないという選択をした人も存在する)。
既婚者が「結婚はいいぞ」と自身の話をするのは別に構わないし、特に不快にも思わないのだけど、こちらの価値観とか「積み重ねてきたもの」を全く知らずに、「結婚しない」という選択をディスられるのは、正直あまり良い気分にはならない。
不快感を露わにすると相手に申し訳ないから愛想笑いをして聞き流すようにしてるけれども、その話題に触れられるだけで心を抉られる思いをする人がいるかもしれないという想像力を持ってほしい。自分や多くの人が得られる「幸福」というものを、得ることができない人もいるということも意識してほしいな…。
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北陸新幹線延伸開業 経済効果は石川・福井で計588億円も 人流維持が今後の課題
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】昨日は鉄道好きや旅好きの友人の多くが北陸入りをしていて驚いた。ただ、新幹線の開通というのは、それを「外から見る」のか「中から見る」のか、「恩恵を受けられる立場」なのか「恩恵を受けられない立場」なのかで大きく異なると思う。
開業前日のTBSラジオの崎山敏也記者の取材はそうした点にも注目していて非常に良かった。この取材報告でも触れられていたけど、これまで繋がりが強かった中京圏との繋がりが弱まり、東京に人が吸い寄せられる、まさに「ストロー現象」が起きる可能性を予感させる。
https://music.amazon.co.jp/podcasts/b62e4f26-25a5-4bdc-a1d0-c1ded58e995e/episodes/bb736ae5-7919-43b1-9a9d-cfbb9738124b/SESSION?ref=dm_sh_f9cNiYFNHjpSPsz4i0Xtivz5u
【独自】新たな写真“ビキニにチップ”自民党の不適切会合 ボディタッチは「記憶にない」【news23】
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【政治】報道が出た当初から「問題ない」というコメントが散見されるのだけど、画像を見た有権者の多くが「どのように感じるか?」が全てだと思う。多くの有権者が不快で、不適切と感じればそれが大方の評価になるのが現実。
「公費を使っていないし、違法性がないのだから問題ない」ということではなくて、世間一般の感覚からズレてしまっているのであれば、それは広義の「コンプライアンス違反」に当たるという点を意識した方が良いだろうね。
今回の場合、「これはまずい」と感じた参加者がいたのも事実で、県連幹事長が注意をしたようだけれども続けられたということが致命的とも言える。
この問題を野党が国会で追及することに不快感を示す与党支持者もいるだろうけれども、そもそも与党議員が問題行動を起こさなければ、余計なことに時間を使わずに済むということを考えると、まずは与党議員が緊張感をもって行動してくれと言いたい。
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