Picks
92フォロー
10686フォロワー
単身者の3割超は貯金ゼロ新NISA登場でさらに深刻化する「投資できる人・できない人」の格差
PRESIDENT Online
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】かつてとは異なり、投資自体は少額からでもできるようになっているので、経済事情によって「投資できる人・できない人」と切り分けるのは正確ではなくて、「投資をする人・しない人」とか、「金融リテラシーのある人・ない人」と区分をする方が正確だと思う。 今はPayPayでの支払いの対価として貯まるポイントですら運用ができるようになっているわけで、金融リテラシーを磨きさえすれば誰もが投資をすることができ、才覚次第で利益を享受できるようになっている。 全額が所得控除対象になるiDeCo(個人型確定拠出年金)や、時間の縛りがなく運用益の全額が非課税となるNISAなどは利用しなければはっきり言って損である。昔よりも税や社会保険料が引き上げられつつも、公的給付が十分ではない現実であるからこそ、自分自身できちんと資産形成を行う必要があるのである。 最近はあまり使われなくなった言葉ではあるけれども、善し悪しの価値判断とは関係なく、現在は「自己責任」や「自助努力」が求められてしまう社会なのである。その社会で生き延びるためには、既存の制度を十分理解してそれに適応できる備えをしておく他ない。
28Picks
iDeCoや企業年金、一括受け取りで税優遇大きく - 日本経済新聞
日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】今後、退職金やiDeCo(個人型確定拠出年金)、企業年金に関する税制が変わる可能性があるけれども、現時点では企業年金やiDeCoは上限枠いっぱいに利用した方が節税につながるのだから、生活資金に余裕のある人はこれをフルで利用した方が良い。新NISAに耳目が集まりがちだけれども、iDeCoの加入資格がある人は新NISAよりもまずはiDeCoを優先することをおすすめする。 大企業勤務の場合だと、企業型DC(企業型確定拠出年金)の「マッチング拠出」を導入している会社も多いと思うので、その場合はマッチング拠出の個人負担分を上限いっぱいまで利用すれば節税につながる。ただし、マッチング拠出の上限額は他の企業年金の加入状況で変わるという点と、iDeCoとは併用できないという点に注意する必要がある。 iDeCoや企業型DCは、運用先を自分で選択することができるし、毎月運用状況を確認することができるので、自分の金融資産として「見える化」を図ることが可能。企業型DB(企業型確定給付年金)だと、将来いくら受け取れるかが大体決まっているものの(加入期間や給与水準で変化するが)、社内で企業年金担当者しか知ることができないので「見える化」が難しい。 5年ほど前に話題になった「老後2,000万円問題」でも指摘されている通り、将来公的年金だけでは生活をすることは難しくなる。少なくとも、「国民年金」だけで生活をすることは間違いなく不可能であることは目に見えている。だからこそiDeCoや企業型DCで「3階部分」をきちんと構築しておく必要がある。税金を節約しつつ、将来に備えられるわけだからこれを利用しない手はない。
5Picks
NORMAL