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日本企業はシニアの「働きたい気持ち」とすれ違っている?最新調査で見えてきたもの
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
「5年以内に仕事探しをした人」の方が、今の仕事に満足していない率が1.5倍多い、というのは感覚的には少ない感じがします。
この記事では書かれてないですが、定年前に「仕事を探した」だけで転職していない人も含まれているとすると、
「今の仕事」に対しては満足している人が多いのかもしれません。
檜山先生の研究などによれば、高齢者の働き口としては、これまでのキャリアを生かせるハイクラスの仕事(顧問、アドバイザー等)と、
単純労働(シルバーセンターなど)に二極化しているということなので、職種別に見ないと何ともいえませんが、
約2/3の採用担当者がシニアの採用活動を行っている、というのは、ミドルクラスの仕事でもシニア採用が増えてきている
大きな変化が起き始めているかもしれません。
一方で、シニア側の、『具体的な自身の活かせる・活かしたいと思う経験・スキルについては「自分の意見を持っている(38.3%)」が最も多く、
次いで「若手や後進の教育・指導ができる(31.0%)」』というのは、採用したら老害をまき散らしそうで、リスクとしか映らなそう。
この辺りは、ミドルエイジの再就職でも課題となっていますが、求職者側の意識変化が必要になりそうなように思います。
いずれにせよ、働き続けることは、経済的自由という面だけでなく、生きがいや老化防止などの面でも価値があることですので、
これまで以上にシニア層も働き続けられる社会になってほしいところです。
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
「子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下」というところだけ一人歩きしそうですが、
何に対して半分以下なのか? 出産適齢期の女性がいれば十分なのか? などこの記事だけでは
どのような検討がなされたのかがわからないですね。
地方が抱える人口減少問題は少子化だけに単純化できるわけはなく、居住者の減少により
様々な生活インフラが維持できなくなることでさらに転出者が増えることの方が
問題としては深刻なように思います。
「ユニバーサルサービス料」として全加入者から維持費を徴収している電話はわかりやすいですが、
水道の維持、食料品の販売や医療など、あらゆるサービスの提供において、
商圏内である程度のまとまった需要がないと維持コストすら賄えなくなります。
現状では、自治体による支援によって維持しているところも少なくないようですが、
地方財政も苦しい自治体が多く、それすらも難しくなっているとも聞きます。
政府も「コンパクト・アンド・ネットワーク」という表現で、具体的に4,000人/Km2という基準を設けて、
サービスを維持するための人口集積を呼びかけていますが、まだまだ具体的な取り組みは少ないようです。
参考:国土交通省
「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」
https://www.mlit.go.jp/common/001170865.pdf
自治体単位で捉えるのではなく、こうした地区ごとの人口密度まで踏まえた議論をした結果なのか、気になるところです。
英国が2009年生まれ以降への「タバコ販売禁止」へ、法案可決
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
最近の研究では、タバコは本人だけでなく副流煙によって周辺の人に対しても、様々な癌のリスクを高めることが明らかになってきてます。
さらにタバコはCOPDの原因となることが知られていますが、COPDは呼吸器の合併症だけでなく、
フレイルや骨粗鬆症、うつなどが併存症となりやすくなることが分かってきており、2020年から高齢者のリスク状態をはかるために使用されている
「後期高齢者の質問票」においても、15項目の質問の中に喫煙に関する項目が含まれています。
日本では財源として便利に使われている感のあるたばこ税ですが、このように医療費や介護費の押し上げ要因となっていることも踏まえて、
これを機に税収と支出とのバランスをきちんと議論した方が良いかもしれません。
参考)国立がん研究センター
https://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause_prevention/smoking/tobacco02.html
18製品117件で健康被害 機能性食品、重篤な内容も
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
普通の「食品」であっても、アレルギーの原因となる特定原材料や特定原材料にも準ずるものの対象が徐々に増えている(24年3月にマカダミアナッツが追加)ことが示すように
多くの人には問題なくても特定の条件を満たすと健康被害をもたらす例はあります。
極端な例としては、それまで普通に食用として扱われていたものが、死亡例が相次いで毒キノコと区分変更されたスギヒラタチというのもありました。
機能性表示食品は、特定の成分を多く摂取することを目的としているので、こうしたアレルギーや副作用の症例が出やすくなる可能性はあります。
国として情報の収集と迅速な見直しとができる体制づくりが必要になりそうです。
9年後に1世帯平均2人未満に 独居の世帯増加 国の研究機関推計
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
ひとくくりに独居といっても、親類などを頼ることができる人がいる場合と、まったく身寄りがない場合とで対応は異なりますが、
いずれにせよ高齢者の場合は特に、
・弱ってきたことや認知症などの初期症状に気づく人が周りにいない
・緊急時の状態確認や対処などを行う人がいない
・死んだことを気づく人がいない
と、同居者がいる場合と比べてさまざまなリスクが高いといえます。
自治体でも、地域のつながりやIoTを活用した見守り体制を強化しようとしていますが、
最終的に自宅に踏み込むところまで自治体がやるのか(やっていいのか/やるべきなのか/やる余力があるのか)など
整理すべき課題はまだまだ多いです。
法整備や社会規範の在り方なども含め、超高齢化社会、多死社会への向き合い方を見直す時期に来ているようです。
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