森 弘樹

ひとつはEV本体の価格の高さでしょ。 その次は、日本メーカーがEVのラインアップができてないこと。 幾らBYDのEVの値段が安くても、チャイナ製に対する信頼度は低いでしょう。 最後が充電設備が殆ど完備されてないこと。 以上がその理由の大半ではありませんか。 特に最後の充電設備の問題は深刻ですね。 私のマンションでも充電設備の設置が案件として上がりました。 でも急速充電器だと350万円ぐらいするので、高くて手が出ない。 また普通充電器だと、仮にEV車が10台とかになるとチャージが順番待ちになってしまう。 (充電時間が8時間とかになってしまう為) そういったことで、今のところ私のマンションでEV車はゼロです。

この記事では日本の商社株だけを取り上げてますか、バフェット氏はチャイナのBYD株に強気の見通しを出していることも注目です。 確かにEVでは同社は、世界一の地位を築いたと言っていい状態です。 このままだとグローバルサウスのEV市場は、スマホ同様チャイナのメーカーに席巻されることになりでしょう。 価格面でも、西側のどの自動車メーカーが提供できないリーゾナブルなレベルです。 何故なら、EVの市場は初期の飛びつく購入者から、マジョリティの購入者に移行しつつあります。 そうすると価格面でのアドバンテージが、購入時の大きな要素となってきます。 相対的なチャイナ株はカントリーリスクが高過ぎて見送りだと思いますが、BYDは別物と考えられます。 https://www.recordchina.co.jp/b933006-s25-c20-d0193.html

かつては5月病とは、社会人1年目等環境が変わってすぐの人達に起きる心理的なものだと言われてましたが、この文章を読む限り年度替りから起きる影響みたいなものになってます。 それともマスコミが5月病というある意味都市伝説的な話を広めてるという可能性もあります。 少なくとも私の場合、何月だろうと関係なく、自分の仕事をどうしようかと余裕なく動いてましたので、心が何ともダルいようなことになることはなかったですね。

何だかんだいっても、アメリカがこれまで世界で様々な事に関与してきましたが、最早その余裕が無くなってきたことが原因でしょう。 また80年代までの日本は、アメリカ追随外交と言われるほど、ほぼ腰巾着みたいにアメリカベッタリなスタンスで来ました。 鉄鋼・繊維そして自動車・半導体・電化製品と日本製品が強くなると、アメリカは輸出規制を課して、自国産業を守ろうとしました。 しかし現在のアメリカを見るとAppleやAmazon・Googleを代表とするネット企業が産業の柱となりっていて、その当時の政治家がなんとか歯止めをかけようとした努力は無駄な悪あがきとなっています。 そういったアメリカを見て自国の外交戦略を変えたのが安倍さんで、菅そして岸田と続く総理大臣もその方針を変えずにきています。 寧ろそうしないと、国の周囲がチャイナ・ロシア・北朝鮮そして同盟国としては信じていいのか疑問の韓国という地理的条件を抱える日本としては、八方塞がりになるからです。 それで先だっての訪米時に、岸田総理が行った米上下院での演説文を読みましたが、アメリカ国民の心に響くような内容で、え〜この人こんなこと言えるのかと驚かされました。 多分欧米の日本の政治をウォッチしている人たちも、日本は変わったと思ってるでしょうね。 岸田さんはインフレや今後の増税で人気を落としてますが、外交はしっかりやってますね。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100652739.pdf

チャイナの電力事業は元々国営です。 チャイナの民間企業でも難しいマーケットなのに、外資がやっていける可能性は限りなく低いでしょう。 現在チャイナは国進民退といって、民間企業が国営企業に圧迫されるような政策が取られています。 そんな経営環境悪化の中でよくこれまでやってきたなとおもいますよ。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/intelligence/monthly-economist-report/monthly-economist-report202309.html

京都市って昔の街道を広げた程度の道が結構あります。 歩道があってもせいぜい人2人分程度の道幅です。 そこを電動アシストでそれなりのスピードで走る自転車があります。 歩行者にとっては危ないなぁと思わざるを得ないこともあります。 日本の場合、車優先で道路設計がされているので、歩道がオマケみたいになっているという道路行政の問題は余り取り沙汰されていません。 また自転車走行レーンの設置も殆どありません。 まずそこを解決しないといけないのですが、これは時間と労力が必要です。 とすると自転車走行者の頭を変えてもらうしかないです。 具体的には、運転免許更新時に自転車の講習も加える。 運転免許証を持ってない人は別途講習をし、保険の加入も徹底するといったことではないですか。 少なくとも、自転車は歩行者と同列だと思い込んでいる人の認識を変えないとダメでしょう。 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html

市場はこれ以上の円安はデメリットの方が大きくなると考えているということですね。 ところが一番問題の日米金利ですが、肝心の日銀がいつ動くのが全く分からない。 そうなるとアメリカの利下げに期待するしかない。 でも、それもいつなのか分からない。 でも、多分日銀よりFRBのアクションの方が先だと考えている。 そんな感じでしょう。 当分焦らされますよ、イライラさせられるでしょう。

先日息子が古くなったバイクを売りました。 売値は6万円、後日そこの店頭での販売価格を確認すると40万円。 どんなの業界でもこういったことはありますよね。 特にマーケットが存在せず、買取業者が独占的に価格を設定できる状態だと。 それで、GSの社員のやっていた貸し株はかなりの大手でないと出来ないビジネスです。 当然株を借りたいファンドは最大手のGSに頼らざるを得ない。 何故なら、どのような銘柄でも対応できる業者は限られているからです。 だから、GSは貸し株の手数料に相当するスプレッドを自由に設定できる。 そういうことです。 そして、彼女が仕事で不満に追っていたことの根底には、自分の努力や裁量で何ともならないビジネスだということがありますね。 何故なら、彼女は決められたスプレッドで、空売りをしたいファンドや貸し株を保有している投資家と取引するだけですからね。 でももしかすると、この業務はaiにピッタリの仕事なので、リストラされた可能性ありますね。

0.02%ということは、預金100万円の1年間の利息は200円ということです。 但し、税金を引かれ160円の手取りになりますが。 これが満足する数字だと感じますか？ 2000年以降、利息はほぼゼロの時代になりました。 誰もが無利息に近いということに、いつの間にか慣れきっているということを忘れない方がいいです。

日銀は、目下の円安は金融政策の変更要因としては上位の要素ではないと表明しました。 そして景気の好循環が達成されれば、金利の変更に踏み切るという極めてシンプルな要件を上げています。 その段階に入れば中立金利の水準に金利を誘導することになると予想されます。 今日の日経新聞では中立金利の位置は、10年で1.1%〜2.4%とかなり幅の広いものになっています。 それで現実的な水準は、1.5%±0.3%程度ではないかと思っています。 そこまで金利が上がれば、預金金利も少しは利息がつくことになります。 この30年近く預金の金利はほぼゼロであったことを考えると、その時は時代が変わったと誰もが意識すると思いますね。

今更それを言っても無駄ですよ。 チャイナは国策として、EVで世界のトップに立つと決めてやっているわけで、どのような手を使ってもやりますよ。 それに既にEVの競争力では世界の頂点に立ってますよ。 品質の点は、日本の自動車の評論家からもマイナスな評価は出ません。 価格面では同レベルのガソリン車より安くなっています。 年間約600万台のEVが生産され売れている国です。 つまり、この国ではEV市場はレッドオーシャンになっているということです。 部品においてもチャイナメーカーの製造能力や性能は競争の先頭にあると言えますね。 多分このままでは、チャイナ国内で日米欧のEVが競争に勝てる確率は殆どないような状況です。 永守さんの愚痴も、所詮負け犬の遠吠えになりかねませんね。

昨日の日経新聞の記事によると、同紙の投資家調査では、日銀の利上げ予想は10月が最も多く、その次が9月となっていました。 つまり当分利上げはないし、連続利上げの可能性も考えにくい。 それに日本の金利が上がってもしれてると、タカを括られているというのが実情です。 ヘッジファンドの円売りポジションは2兆円程度に積み上がっているとの報道もされています。 このトレンドを崩すのは中々難しいとしか言いようがないですね。