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焦点:半導体価格「前例なき急騰」あるか、日韓対立で市場警戒
西山 茂統計専門家
在庫調整局面における価格上昇はメーカーには神風となる。価格先高観が続くかどうかはともかく、メーカーは積みあがった在庫を圧縮できる。となれば、現在の在庫水準を考えると、価格上昇トレンドは持続できないはずである。
もしも、サムスン、LGなどシェアの高い韓国企業が(何かの思惑をもって)意図的な出荷調整をして価格反騰を誘導していると仮定するなら、米政府(日本政府も?)あたりが独禁法違反で立件するかもしれない。
そんな愚を韓国企業がおかすはずはなく、半導体価格上昇は一時的なもので、近いうちに落ち着くと思われる。韓国のホワイト国除外が確定し発効した後、世界の半導体生産動向がデータから確認できる段階で価格は安定するのではないか。
アマゾンは米小売業界を「破壊」=ムニューシン財務長官
西山 茂統計専門家
米政府はGAFAに次第に厳しくなっている。
規制の投網をかけようというわけだが、要するに大手ネット企業が蓄積している個人情報がほしくなってきた。そういうことではないだろうか。
中国式国家モデルなら政府があらゆる個人情報を法的に活用可能だが、アメリカでも政府がそんな行動をとれるのか?米国民は拒否反応を示すのではないか。
いまや「ビッグデータ=データのクズ」ではなく、「カネをうむ宝の山」になった。その潮流から逃れるのはどの国もできない。クズを宝の山に変えたのはGAFAだが、後発企業からみると「富を独り占めするのはずるい」という思いになる。政府の利用権はともかく、データ売買市場が拡大して行くのではないか、個人的な予想だが。
米、FB仮想通貨を規制 財務長官「深刻な懸念」
西山 茂統計専門家
FBのリブラが国家と独立した「貨幣」の発行になるという点は何日か以前にコメント済みだ。実現までスムーズに行かないとしてもFBには想定内のはずだ。それでもFBは構想を発表した。
というのは、米金融当局、というより各国金融当局にとっても、FBが発行するリブラは(ある意味で)「使える」からだ。ただ、リブラが当局にとって「使える」インフラになるには、中国式の法制度をアメリカでも創設する必要があるのではないか。ビッグデータと人工知能(AI)実用化における中国の飛躍的発展は、「国主民従」の中国式システムに鍵がある。「人民の…」式で表現すると「人民の人民による人民のための個人情報」を国家が管理できればアメリカ政府にとってもリブラは魅力的だろう(技術的に可能なのだから)。
もしFBのリブラにゴーサインが出るとすれば、「アメリカの中国化」を意味すると予想する。かつてソ連に先行された宇宙開発を国家プロジェクトとすることで逆転した米国だ。中国に勝利するためには何でもやるだろう。
なぜ軽減税率に新聞が入り、必需品の「オムツ」が入らないのか? 財務省に聞いてみた
西山 茂統計専門家
国税庁の資料によれば軽減税率の対象は
① 酒類・外食を除く飲食料品
② 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
と概括されている。
URL:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/01.pdf
なので、オムツ、というよりトイレットペーパー、洗剤、下着等々は軽減税率の対象外となる。
「必需財」を定義するのは難しい、ということなのだろう。落語の「寿限無」ではないが、「食う寝るところ住むところ」すべて必需財になってしまうかもしれない。
新聞は文字通りの「蛇足」。アメである。
韓国 WTOで日本の輸出規制を批判 日本も反論し激しく対立
西山 茂統計専門家
現状のまま文政権が対日徹底抗戦の姿勢を続けるとすると、韓国企業は各社それぞれが生き残り戦術をとり始めるのではないだろうか。
本来ならば、韓国企業は韓国政府に問題解決の相談をするのが筋だが、日本の経済産業省に直接相談をもちかけて、どうすれば正常経営を継続できるのか、日本側の本音を直接確かめようとする局面がやがてやってくる可能性がある。そのためのコネクションは韓国財閥ならもっている。日本側にもそれに乗る動機はある。もしこんな局面になれば、韓国の統一的対処はもはや難しいだろう。
どんな形で終息するかは、まだ複数あって想像が難しいが、単に元徴用工仲裁委員会設置で一段落というわけでもなさそうだ。
韓国半導体産業に米+日の資本が入った段階で終結するかもしれない。資本持合いがあるかもしれない。金融崩壊、救済出資があるかもしれない。
全体像が浮かんできたような感じもあるが、まだまだ分からない。
韓国への半導体などの原材料輸出 きょうから規制強化
西山 茂統計専門家
日韓は経済的にも地政学的にも敵対するよりは「結託」して共同利益を最大化する戦略をとるほうが、そもそも両国にとっては最適である。
両国が最適戦略を一貫して実行できないのは、共同利益を配分するルールが確定していないからである。というのは、共同利益をそれぞれの国益として配分するステージでは、どちらがリーダーとなり、どちらがフォロワーになるかというタカハトゲームを戦う。どちらもハトとなり平和共存をするという状態は、実は戦略的に不安定である。そこで、どちらが優越した国力を有しているかを明らかにする目的で<限定戦争>が行われる。要するに、共同して勝ったあとの分配が不透明であるために、共同する前に喧嘩をしてしまい、共同して敵に当たることができないというわけだ。
シェリング的な状況である。が、世界史的スケールは小さい。<ミニ冷戦>とでも言えるかもしれない。中国にはウェルカムだろう。
政府、対韓輸出規制の拡大を検討 強硬措置で行動促す、反発必至
NORMAL
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