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「産後パパ育休」、給付引き上げ 実質10割、男性の参加促進―政府調整
時事ドットコム
山邊 鈴ウェルズリー大学 社会学・経済学専攻
男性の育休促進を目的とした施策ということは理解できます。しかしながら、女性の賃金をカバーしない(=女性は賃金が発生しなくとも家事育児をやるのが当たり前であるというメッセージを発してしまう)ことにより、性別役割分業を強化してしまっているのが非常に残念。育休を促進するために、同じ会社で働く母親と父親の賃金の格差が拡大するのは、元も子もない気がします。 もっとも、いまだに父親の賃金に頼り切っている家庭が多く、国もそれを想定しているからこそこんな政策が正当化されるんですよね。キャリアウーマンなんて都会の一部の幻想だと痛感。「日本は強者女性と弱者男性に厳しい国だ」とよく言われますが、これはまさに経済的に自立した働く母親にとっては非常に悔しい政策だと思います。財政負担は重くなるとしても、女性の賃金も一刻も早くカバーしてほしいです。 やると決めたなら、短期間で男性の育休普及という目的を達成し、この一時優遇的政策を早く廃止できるよう努力していきたいですね。最初から期間を限定した政策だと明言して欲しかったのは言うまでもありませんが。あくまでも「男性の育休を認める社会の雰囲気を醸成するための施策」という強調をもっとすべきと思います。
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