鈴木 智瑛

外務省の海外邦人安全対策課と北京にある日本大使館の領事部は、週末も夜通しで調整に当たっていることでしょう。 邦人が海外から退避が必要になる場合を想定して、外務省ではコブラゴールドなどの機会を利用して訓練を行なっています。 今回ポイントとなるのは、現場の混乱の中で日本国籍者の識別がうまく機能するかどうかだと考えられます。武漢には日系航空会社も乗り入れているので、チャーター便を飛ばすこと自体は難しくありませんが、搭乗希望者を募り国籍を確認し飛行機を飛ばすと言うロジスティクスは現地の混乱の中でかなり難易度が高いものとなります。 ちなみに費用については日本政府が一時的に立て替えますが、搭乗時に後日償還する旨の誓約書を提出する必要があるため無料ではありません。 大手商社などは政府の情報よりも早い自社の安全対策部門の指示を重要視しますから、駐在員クラスであれば閉じ込められて身動きが取れなくなっているという人はかなり限られるのではないかと思います。また、現地で結婚して永住をしているような日本人については、日本国籍がない家族を置いていくわけにもいかないでしょうから帰国しないという選択肢をとる人も少なくないと思われます。とすると、チャーター便の需要は日本人留学生や日本から出張しているビジネスマン、安全対策が後手に回っている中小企業の社員などに限られるように思われます。 とはいえ、実際にチャーター便を利用するか否かは別として、日本国は何かあった時に自国民のために一肌脱いでくれるという安心感は何物にも代え難いものがあります。このオペレーションが成功することを祈っています。

プライベートジェットといえども出国審査はあるので、通常の方法で出国することは困難である。明らかにレバノン大使館の関与が疑われる。 外国要人が往来する際には、大使館が外務省の儀典官室に事前申請することで、代理出入国審査、代理通関制度を利用することができる。すなわち、手続きは書面上で完結し、対象者は物理的な検査なく、駐機場に直接車で乗り入れ、搭乗することができる。この制度が抜け穴的に使用された可能性がある。 今後、日本政府はレバノン政府に対して引き渡しを求めていくものと思われるが、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約が締結されていないので、国際礼譲に基づき申し入れを行うのではないか。しかし、レバノン政府は自国民不引渡原則を盾に拒む可能性が高い。 協力を仰ぐなら、米国ということになる。日本は米国と犯罪人引渡条約を締結しているので、何らかのタイミングで米国に入国する機会があったら、そこで身柄を拘束し送還してもらうことは法的に可能である。 レバノン大使館の関与を裏付ける事実が判明した場合、日本政府はレバノンの外国団員に対してペルソナ・ノン・グラータを通告することになると思われる。もちろん、相互主義の原則によりレバノンも日本大使館員にペルソナ・ノン・グラータを通告するだろうから、二国間関係が緊張状態に陥ることは避けられないように思われる。

憲法の法の下の平等に照らせば、合理的理由のない年齢による差別は違法ということになる。多様な価値観をもった人材を医療界に輩出することこそが、学問としての医学の発展や、医師の都市偏在といった課題の解決に貢献すると考えるのは私だけだろうか。