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ゴーン被告 出入国管理庁に出国記録なし 別名で出国か

NHKニュース
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  • 入国記録がないパスポートでは出国できない。

    明らかにレバノン大使館の関与が疑われる。

    外国要人が往来する際には、大使館が外務省の儀典官室に事前申請することで、代理出入国審査、代理通関制度を利用することができる。すなわち、手続きは書面上で完結し、対象者は物理的な検査なく、駐機場に直接車で乗り入れ、搭乗することができる。この制度が抜け穴的に使用された可能性がある。

    今後、日本政府はレバノン政府に対して引き渡しを求めていくものと思われるが、日本とレバノンの間には犯罪人引渡条約が締結されていないので、国際礼譲に基づき申し入れを行うのではないか。しかし、レバノン政府は自国民不引渡原則を盾に拒む可能性が高い。

    協力を仰ぐなら、米国ということになる。日本は米国と犯罪人引渡条約を締結しているので、何らかのタイミングで米国に入国する機会があったら、そこで身柄を拘束し送還してもらうことは法的に可能である。

    レバノン大使館の関与を裏付ける事実が判明した場合、日本政府はレバノンの外国団員に対してペルソナ・ノン・グラータを通告することになると思われる。もちろん、相互主義の原則によりレバノンも日本大使館員にペルソナ・ノン・グラータを通告するだろうから、二国間関係が緊張状態に陥ることは避けられないように思われる。


注目のコメント

  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    日本と犯罪人引き渡し条約を結んでいる国は米国と韓国だけだったように記憶しています。出国時に発覚し、保釈条件違反で再収監されるリスク、公判で圧倒的に不利になるリスク、保釈金没収の不利益を考えてもなお、海外のほとんどの国に自由に渡航できる自由を選んだということでしょう。しかし彼ほど容貌に特徴ある人が別名で出国できたというのは理解に苦しみますが…。


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    毎日新聞 客員編集委員

    まるで映画のような、想像を超えるプリズンブレイクです。驚きました。「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」という声明は、実に正直に気持ちを表していると思います。ただ、この脱出劇は、日本の司法制度だけでなく、日本の法治国家としての体面を深く傷つけるものであり、安全保障上でも看過できない事態です。監視下にいるテロリストも易々と国外に逃げ切れる国ということになります。初の司法取引によって摘発された事件は、仮釈放中のプライベートジェットの国外逃亡で幕を閉じるのでしょうか。それにしてもどうやって出入国管理の扉をくくり抜けたのか、速報した欧米メディアの情報源はどこなのか、弁護団はまったく知らなかったのか、など謎はたくさんあります。


  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

    別名で出国したということは、偽造パスポートを使ったということです。
    もしそうなら、完全に違法です。

    更に、保釈条件の海外渡航禁止も破っており、こちらも違法です。
    もちろん、弁護団も検察も何も知らされていなかったようです。

    レバノンはゴーン被告の身柄引渡要求をしており、また、レバノンとは犯罪者引渡条約がないため、日本にゴーン被告を連れ戻せない可能性が高いです。

    そして、日本の出入国管理はそれほど甘いのでしょうか。
    それとも、レバノン国家と何らかのやり取りの末の逃亡でしょうか。


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