高橋 大輝

そりゃ何も海外進出の事例に限らずマーケティングはこうあるべきでしょう。人々が消費するのは商品そのものの良さに対してではなく、その商品に内包されたストーリーやパフォーマンス性、その商品を通じて得られる体験に対してです。国内外限らずこの本質を見失っている店舗は非常に多い。

仮想通貨に精通していない一般層からすると、昨今の一連の事件の影響で、仮想通貨＝信用できないもの、というレッテルが貼られてしまったことは認めざるを得ない。現状の取引所の管理体制には確かに問題があるとはいえ、規制が少なく不特定多数の人々が参入できる仮想通貨市場には大きなメリットもある。ただし、本来仮想通貨が目指していた決済の手段として世間に認められるためには、例えば現状の証券取引所のように厳格な金融庁による監督のもと運営されるような取引所システムへ移行しなければ、一般店舗が仮想通貨の決済システムを導入することも難しいし、また一般消費者が仮想通貨を使って決済を行うことについても抵抗が残り続ける。流動性の高い投資の対象として仮想通貨を存続させるか、それとも決済の手段として世間から認められるために厳格なルールを適用し自由参入の市場をつぶしてしまうか、大変難しい問題。

ビットコインに対する信頼はもう地に落ちた感がありますねえ。 かろうじて期待できるのはイーサリアムのネットワークとリップルの決済システムくらいか…

イーサリアムによって築かれた分散型サーバーシステム上で動くアプリケーション（dApps）は次の時代のインターネットを予感させるような画期的システムだが、イーサリアム最大のメリットかつデメリットである非中央集権的である点と、その新しさゆえにまだまだ規制が充分でない点により、この記事で紹介されるようにICOによる詐欺の温床となってしまっている。 この詐欺が発生してしまうのも、イーサリアムに対する注目度が高く、特に投資の対象として注目を集めているからだが、状況が投機としてあまりに加熱してしまっている以上、より深刻さを増しているように感じる。 この現状が続いてしまうと、仮想通貨に対する信頼が落ち続けてしまい、イーサリアムの場合だとETHの価値だけでなく、イーサリアムのプラットフォームを利用したdAppsすらも機能しなくなってしまう。 この手の詐欺を根絶することは恐らく不可能だろう。それは今現在においてもインターネット上の詐欺が横行していることと同様だ。 ただし、そのためには今後新たなルールを作ることで規制を強化したり、国による法的な規制を受けたりする必要がある。 それをどこまで適用させるかを決断するのは、特にイーサリアムのような非中央集権型の場合、非常に難しい問題となる。 かつてThe DAO事件の際にハードフォークの決断を迫られたときのように、イーサリアムは新たな試練に直面している。

中国のように経済的に成長を続けている社会だと将来的な見通しも明るく、このアンケート結果も妥当でしょう。 確かにロボット・AIは単純作業の繰り返しや統計データの処理においては人間能力を遥かに越えているが、価値判断の点においてはあまり期待できる成果は残せていない。 これから人間が担う仕事は、AIがはじき出したデータをどう扱うかを判断する意思決定のための役割が重視されてくるだろうし、産業構造自体は変わったとしても人間の労働はなくならない、というこのアンケート結果に私も賛同する。