東 雄介

石坂産業の記事の第4回です。 現在の石坂産業は、「産廃屋」のイメージを脱し、地域に愛される会社へと変わり、さらにその先の姿としてエネルギー供給企業を目指しています。 2022年には米Amazonが主導する「気候変動対策に関する誓約（The climate Pledge）に、日本企業として初の署名。脱炭素を加速させるためには、グローバルな「共創」が必要だと言います。 現在の石坂産業は、本業に加えて、会社周辺の里山の再生に取り組んでいます。廃棄物処理も里山保全も資源循環がキーワード。地域住民も巻き込みながら「ごみを資源に」という会社の理念を体現できる、大切な活動です。 一次は環境汚染の象徴とみなされた「産廃屋」のイメージ脱し「地域に愛される会社」へと変わった石坂産業。このリブランディングがいかに進められたのか、インタビューしました。ここでも「見せる」経営方針が効いています。

石坂産業の記事の第3回です。 今回のテーマは組織改革です。「男の職場」と言われ平均年齢も高かった組織を、若き女性リーダーはどう変えたのか、お話を聞きました。印象的だったのは「トップダウンで言われたことをやるだけの仕事は『やらされ感』が募り、楽しくない」という言葉。大切なのは社員の自発性を引き出すマネジメントだという、強い信念が感じられました。

埼玉県三芳町にある産業廃棄物処理会社、石坂産業を取材しました。石坂産業の使命は、ごみを資源として循環させ「ごみ」という概念をなくすこと。近年は循環型ビジネスの先進企業として注目を集めています。 石坂産業の経営方針の1つに、徹底的な「見せる」化があります。工場内を含め、東京ドーム約4個分の敷地に広がる里山を一般公開。工場や敷地内にある里山を同業である産廃事業者をはじめ、地域住民や学生、研究者などが、年間4万人以上訪れています。 なぜ、隠さず「見せる」のか。同社の石坂知子専務にお話を聞きました。