【ごみゼロ】もはや産廃ではない。Amazonと共創の世界

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• 東 雄介

  自営業 なし

  ・2023年04月05日

  石坂産業の記事の第4回です。
  
  現在の石坂産業は、「産廃屋」のイメージを脱し、地域に愛される会社へと変わり、さらにその先の姿としてエネルギー供給企業を目指しています。
  
  
  2022年には米Amazonが主導する「気候変動対策に関する誓約（The climate Pledge）に、日本企業として初の署名。脱炭素を加速させるためには、グローバルな「共創」が必要だと言います。
  
  現在の石坂産業は、本業に加えて、会社周辺の里山の再生に取り組んでいます。廃棄物処理も里山保全も資源循環がキーワード。地域住民も巻き込みながら「ごみを資源に」という会社の理念を体現できる、大切な活動です。
  
  一次は環境汚染の象徴とみなされた「産廃屋」のイメージ脱し「地域に愛される会社」へと変わった石坂産業。このリブランディングがいかに進められたのか、インタビューしました。ここでも「見せる」経営方針が効いています。