中道 大輔

この度、中道はPriv Tech株式会社の株式の内、株式会社ベクトルが保有する85.1%分を買い取り、MBOいたしました。 4月に迫っている改正個人情報保護法や、プライバシー対応への機運の高まりなどもあり、今まで以上に、スピーディーな意思決定が必要不可欠と考え、熟慮を重ねた結果、MBOという結論に至りました。 ベクトルの西江さん、長谷川さんには、背中を押していただいたかたちとなります。感謝しかございません。 なお、株主インティメート・マージャー社とは、引き続き技術連携を行い、 Post Cookie領域のソリューション連携なども視野に入れてまいります。 我々Priv Techは、今後もさらにスピード感をもって、 ユーザーのプライバシー保護と企業のマーケティング推進の両立のご支援に邁進いたします。 また、国内外のプライバシーテック市場を盛り上げていけるよう引き続き尽力してまいりますので、 応援のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

改正個人情報保護法やGDPRなどの法規制、はたまたAppleやGoogleなどのベンダー主導による3rd Party Cookie規制など、プライバシーに関する世論が世界的に高まってきております。 日本では、DXの機運が高まり、CDO（Chief Data/Digital Officer）の設置も増えてきましたが、プライバシーを遵守するミッションや役割は空席のままであったり、プライバシー遵守のミッションがCDOに課せられているなど、まだまだ体制が整っていない状況です。 今回は、CPO（Chief Privacy Officer）の役割や、私が所属するベクトルグループでのCPOの役割について書きました。 ご一読のほど、お願いいたします。

＞運営するオンライン市場に出品する小売業者の販売データを自社の商品販売に使うのは、EU競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反するとの暫定見解 →言われてみると、そうですね。出店者からしたら自分のデータをAmazonの商品の売上向上施策にも使われているということになりますからね。

データを使われる本人の同意管理はどうなるのか？ オプトアウト導線があったとしても、データが第三者に販売されたあとのデータの削除など仕組的にどうするのか？ そして、最大のツッコミポイントは、ユーザーへのメリット/インセンティブは何か?メリットないのに、データを使われてくないですよね？

そうですね、例外を認めないってのは大事ですね。 国家でも企業内でもそういうことありますよね。 弊社もツール導入する際は、例外なく全員で活用。これは鉄則です。

いまのSBには重要なポジションですね。 攻めは強いが、守りが課題だったりしますからね。