庄司 昌彦

就任します。ニュースになるのが最初だけということにはならないよう、頑張りたいと思います。ただ、常勤の職員として尽力された田中CDOと同じことは出来ないし、求められる役割も違うと思うので、4月からいろいろ手探りしていく予定です。

インタビューが掲載されました。ご参照ください。

内閣官房オープンデータ伝道師です。オバマ政権の政策を紹介したのが2010年。ここまで来るのに10年かかりました。当時は厳しいこともいろいろ言われていたので、ここまで支持されていることが感慨深いです。自治体のデータも大事なのですが、もっと大きなインパクトを期待できるのは独立行政法人や政府の外郭団体などが持っているデータです。交通、気象、防災、感染症、社会インフラ等々、スマートシティ等に直結するデータを市場に出すための議論をぜひ進めるべきです。

僕が炎上の火元だと言われたりもしました。第三者に購買履歴等の生データを渡すのではなく何らかの指標として算出した一時的な値を渡すことには可能性を感じていて、うまく育ってほしかったのですが、今回は難しかったようで残念です。

押印を減らそうという立場でコメントしました。 -------------------------------------- 武蔵大の庄司昌彦教授（情報社会学）は「日本企業は三文判のようなセキュリティーの甘いはんこを使い、何重もの決裁のため余計な時間や紙が発生するケースが多い」とデジタル化による効率化の意義を説く。その上で、「この議論は、不要な手続きの見直しという観点からスタートすべきだ。結果として生き残る貴重な印鑑もあるはずだ」と主張している。

新たに始まったというYahoo!スコアについていろいろ確認して、怒ってる。（Facebookにも書いたことを転載します。ちなみに私はスコアの活用については可能性を感じています。でもこれは駄目だよ…という立場です） ・デフォルトでオン（オプトアウト）になっているのはお行儀が悪い。 ・個人を評価する情報を生成して外部企業に提供するという重要なニュースであるのに、メールやトップページからのお知らせ等がされていない。 ・設定や説明のページが探しにくく、不親切。 ・説明のページを見ても、どの会社にどんな情報が渡るのかが分からない（提供開始のニュースの中にあった）。 ・「お客様ご自身のYahoo!スコアを確認できる機能についても、今後提供することを検討してまいります」とある。利用者はスコアを確認できないのにその情報が外部提供される可能性がある。その機能の「検討」が後回しにされているというところに、利用者に対する企業姿勢が表れているのではないか。 ・そう思ってしまうと、「Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております」という言葉で終わっているのも透明性に欠けているように思えてくる。こういう姿勢の企業による「十分な配慮」って、僕が考える「十分」の水準とは違うのではないか。でもよくわからない。 ・提供先の情報がまったく不足してる。できれば先方がスコア情報をちゃんと管理できるかといったことを格付けして示してほしい。 ・つまり、これはMyDataの精神に反してるだろう。個人データの扱いは個人が主導権を握れるようにして、その下で個人と企業が合意し個人情報の活用を進めていこうという考え方とは合致していない。残念だ。 ・いま、MyDataの精神とも近い「情報銀行」の仕組みがスタートしようとしているところなのに、そしてYahoo!を中心とするIT連が牽引している準備状況を敬意を持って見てきたのに、この丁寧さに欠けるやり方はとても残念だ。

ブロッキングという手段を使えるようにすることは非常に危険な判断です。私はやるべきではないと思いますが、仮にやるとしても、いま児童ポルノへの対応でしか使えないようになっているのと同様に非常に限定的なものになるよう、その是非や様々な条件について、よく議論を詰める必要があります。 政府が「突然」方針を決めて、事業者に「要請」するというのは進め方が乱暴だと思います。 Twitterでは自民党の小野田紀美参議院議員が「法整備をしなくてはいけないのですが、この件については色々なものが絡んでくるなかで、実現にはかなり時間がかかる事も予想」と述べています。私はまさにこの点を最も懸念します。色々なものをすっ飛ばさず、各方面を説得して可能な限り早く理解を得られるようにしていくのがあるべき姿なのではないでしょうか。

アドバイザーと審査員を務めます。ぜひ、ご参加ください。 追記： サイトに書いてあるように、今回の枠組みはデータの第三者提供／共同利用ではなく「委託」です。したがって参加者はデータを自由自在に使えるわけではなく、安全管理を徹底した環境と一定のルールの下で参加いただくことになっています。

「あなたの行動、ビジネスの種」、プライバシーには配慮するし合意もとるから個人情報を国内産業のために使わせようという説明の仕方では、消費者の理解は得られないのではないか。対価を支払うといっても、個人情報をビッグデータの一部として企業に使わせて個人が得られるポイント報酬なんて微々たるものだろう。 まず、自分に関する情報は自分のものであるという考え方が基本にあり、自分の情報を自分のために集められるデータポータビリティがあり、集めた情報を適切に管理できるPDS/情報銀行があり、集めた自己情報の分析活用を支えるサービスがあり、その上でさらに、対価と引き換えに第三者に二次利用三次利用を認めるエコシステムが作られていく、という順番ではないのか。 このような進め方であれば、情報銀行や分析活用サービスを、自分の金を払ってでも使いたいという人だって出てくるだろう。逆にいうと、そうでなければ情報銀行のビジネスモデルはなかなか成り立たないのではないだろうか、と思う。

高齢者が返納した運転免許証をお寺で「供養」した、という福井県のニュース。 こういう仕掛けがあった方が気持ちよく返納できるという人もいるでしょうね。いいんじゃないでしょうか。

撤退すべき状況になればその情報を開示して粛々と撤退する方が信頼を高めるのではないだろうか。