川崎 裕一

OpenAIのSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日に退社を発表した。ライケ氏は、OpenAIの幹部チームと優先事項について合意できなかったことを理由に挙げ、特に安全性が製品開発よりも後回しにされていると批判した。 曰く　「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」 先日はOpenAIの共同創業者のイリヤ・サツケバー氏も14日に退社を発表している。ビジネス拡大の局面において、安全策が後回しになっていることは、重要な２名の幹部社員の退社からして明らか。

米Googleの社員がイスラエル政府とのクラウド契約に抗議し、オフィスでデモを展開。逮捕者が出る事態となり、Googleは約50人の社員を解雇。 抗議した社員の主張はこの契約がイスラエルによるパレスチナ人への弾圧に加担するというもの。企業の規模が大きくなり、対象とするクライアントも個人から企業、企業から政府となっていくに従って考慮するべき項目は多く、複雑になっていく。

欧州委は生成AIのリスク情報提供をマイクロソフトに要求。情報提供がない場合、制裁金を科す可能性あり。DSAに基づき、IT企業は違法・有害コンテンツ対策が求められる。 AIがどの程度幻覚を見るのか、そしてその幻覚を見る理由は何なのか、その影響範囲はどの程度なのかといういくつかの切り口での問題提起があると思われる。ただどの問題についても、相当回答しづらい。 幻覚がどのような理由で起きるかはわかっていない部分が大きいし、幻覚がどのくらいの頻度でかというのも難しい。見ることは間違いないが、どんなプロンプトをどんな条件でいれると起きやすいかは各社絶賛調査している途中の認識。 そして幻覚がどの程度の範囲で影響を及ぼすかについても、どの領域で、どのくらいの範囲で起きるかでだいぶ違う。有名人についてはその発言の影響度が大きく、本人はもとよりその周りに及ぼす影響も大きい。領域としても政治的なトピックだったりするとこれは影響力が甚大。これらのことを調べて回答となると相当大変そう。

ストックマークが産業技術総合研究所と共同でビジネス用途に特化しハルシネーションが出にくくするような工夫をこらした対話型生成AIの基盤技術を開発。 1000億パラメーターの大規模言語モデルとなり、現在公開されている国産モデルとして最大級。日本語データ中心に、ビジネス知識や最新話題を重点的に学習させている。

グーグルのCEO、スンダー・ピチャイ氏は、生成AIの規制について世界的な枠組みの必要性を強調。各国で進むAI規制法案の動向を評価しつつ、技術革新と安全のバランスの重要性を訴えた。また、偽情報の拡散やプライバシー侵害などの課題に対する対策を進め、新技術「Synth ID」を発表。 動画にデータを埋め込んでAIが作成したかどうかを判別するSynth IDが注目。 「Synth ID」は、DeepMindとGoogle Cloudの共同開発により、人間の目には見えないデジタルウォーターマークが画像に直接埋め込まれ、特殊なアルゴリズムによって検出される。これは画像だけでなく、テキスト、オーディオ、ビデオにも適用可能で、その応用範囲は広い。 SynthIDは、Vertex AIを使用する顧客向けに提供されており、Imagen 3やImagen 2などの高品質の画像生成モデルで使用。最新のビデオ生成モデル「Veo」にも統合されており、特定のクリエーターがVideoFXで利用できる。

経済産業省が2023年度の大学発スタートアップ調査結果を発表し、社数は4288社と過去最多を記録。特に大阪大や北海道大など地方の大学からの増加が顕著で、研究成果の事業化が新産業や雇用創出に寄与している。 トップ3は大阪、慶応、東京。 - a. 2023年度のスタートアップ社数は4288社で、506社増加し前年度比で13%増。 - b. 阪大は61社増で首位、北大は40社増で注目され、両大学とも大幅な増加を達成。 - c. 2024年にはベンチャーキャピタルと共に30億円規模のファンド設立を予定、グリーントランスフォーメーション領域の拡大を目指す。

OpenAIのチーフサイエンティスト、イリヤ・サツケバー氏が、新しいプロジェクトのためにOpenAIを離れることを発表。 サツケバーは2015年にOpenAIを共同設立し、昨年はCEOのサム・アルトマンの一時解雇に関与していたが、のちに復帰を支持した。同氏の退職に伴い、彼の側近でAI倫理担当のJan Leikeも退社。OpenAIは他の幹部の離職も続いており、今後の組織再編が進む。 後任には研究者のJakub Pachockiが務める。Jakub Pachockiはワルシャワ大学でコンピュータサイエンスの学士号を取得、カーネギーメロン大学でコンピュータサイエンスの博士号を取得、ハーバード大学でポスドク研究員。その後2021年からOpenAIに勤務しています。 特にGPT-4の開発において重要な役割を果たす。 代表的な論文は次の2つ 『Emergent Complexity via Multi-Agent Competition』 複数のエージェントが競争する環境でトレーニングされた場合、エージェント間の相互作用が高度な戦略や技術を生み出すことを示している。 『Tuning Large Neural Networks via Zero-Shot Hyperparameter Transfer』 他のモデルから学習した知識を利用して新しいモデルのパラメータを迅速に調整する方法を提案。大規模なニューラルネットワークのハイパーパラメータチューニングのコストを削減できる。

Amazonのクラウドサービス部門AWSのCEOであるアダム・セリプスキー氏が退任、後任はマット・ガーマン氏。 セリプスキーは、AWSの創設メンバーの一人で、2016年にTableau SoftwareのCEOに就任後、2021年にAWSのトップに復帰し3年AWSを率いてきた。セリプスキーは、Microsoftと対抗する人生を送ってきている。クラウド市場の発展の中、シェアを落とさなかったことは評価できる。厳しい言い方をすれば、SalesforceとのQuip買収を検討し失敗。Azureの顕著なシェア拡大、Googleのシェア拡大を十分止めたとは言えない。

脳と外部デバイスを直接つなぐインターフェイス（BCI)を開発しているニューラリンクは、四肢まひ患者への脳インプラント手術後にデバイスの問題を公表。初期は順調な回復と有望な結果が報告されましたが、数週間後にデバイスが誤作動。原因は、一部の電極が脳組織から抜け落ちたせいであり、デバイスの独自設計に起因する可能性がある。 企業だから、患者が求めるより付加価値の高い商品を提供するのは当たり前。そしてそれを失敗なしに行うのは困難。医療であるからもちろん十分な配慮を行う必要があるが、取り返しのつかない失敗ではないということであれば、再発防止策を講じた上で、本事業は継続したほうが良いのではないか。四肢麻痺の患者にとっての光を、過剰に反応して閉ざしてはならないだろう。 ニューラリンクの技術は脳が発する信号から動作の意図を読み取り、まひ症状のある人が考えるだけでカーソルを動かしたり、キーボードで入力したりできるようにする。更に将来的には、テキストを音声に変換するなど、より複雑なタスクを実行できるようになる。そのためは、より高いデータ転送レートが重要。ニューラリンクとその競合が競争を行えれば行うほど未来が明るくなる。

後継者を考える前に、後継者に求められるビジョンと能力の話が先。それをもつ人間が必然的に後継者になる。 その点で、アップルが手本とすべきモデルはマイクロソフトだろう。 スティーブ・バルマーCEOの後任として取締役会から指名されたサティア・ナデラは急成長中のクラウドコンピューティング部門の責任者だった。 今Appleで成長している唯一のセグメントはサービスセグメント。ここのサブスリプションモデルをAppleで再構築することで継続的な売上を確保することが今後力を入れていかねばならないAI投資のためには必要不可欠。Apple Vision Proが次のデバイスの有力候補になることは間違いないが、ユーザー体験を劇的に向上させるためには、AIと密結合したサービスが前提として必要。 まとめると、次のようになる。 1.クラウドに代表されるサービスセグメントの増大とそれによる継続的な売上確保、2.AIに対する投資の継続。買収含む、3.AppleのiPhoneではないデバイスにAIサービスを密につなぎこみ、魔法のようなユーザー体験を提供する。有力なデバイスはApple Vision Proだが、そうではないものになるかもしれない。

米司法省がGoogleの検索事業に対する反トラスト訴訟に関して提出した509ページの「事実認定の提案」に注目。Googleが敗訴すればGoogleの主要収入源である検索事業に制限がかかる可能性も。 AIが検索に脅威を与えるとされつつも、Googleはこれまでのところ、AIと検索を融合させつつコストも削減。市場シェアを維持することに成功しています。 ただ今後Googleの検索事業がトラストとみなされた場合には、収益力の減少が起きることは間違いなく、そのダメージコントロールを考えなければならない。これにうまく対処できなければAIに対する投資額の減少を引き起こし、マイクロソフトととの差が開いてしまうかもしれない。

スウェーデンの音楽配信サービス大手、スポティファイが最近発表した第1四半期の決算は、前年同期比20%増の36億4000万ユーロ、営業利益は1億6800万ユーロで市場予想を上回り、株価は11%上昇。 次の四半期でも売上を20%増加させると予想。音楽専用プランとオーディオブック専用プランの導入を計画。一方、2028年には月間アクティブユーザー数が9億人に達すると予想され、今後の会員獲得の余地がどこまで残されているかは疑問視される。