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744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
「子どもを産む中心の年代となる20~39歳の女性が半数以下」というところだけ一人歩きしそうですが、
何に対して半分以下なのか? 出産適齢期の女性がいれば十分なのか? などこの記事だけでは
どのような検討がなされたのかがわからないですね。
地方が抱える人口減少問題は少子化だけに単純化できるわけはなく、居住者の減少により
様々な生活インフラが維持できなくなることでさらに転出者が増えることの方が
問題としては深刻なように思います。
「ユニバーサルサービス料」として全加入者から維持費を徴収している電話はわかりやすいですが、
水道の維持、食料品の販売や医療など、あらゆるサービスの提供において、
商圏内である程度のまとまった需要がないと維持コストすら賄えなくなります。
現状では、自治体による支援によって維持しているところも少なくないようですが、
地方財政も苦しい自治体が多く、それすらも難しくなっているとも聞きます。
政府も「コンパクト・アンド・ネットワーク」という表現で、具体的に4,000人/Km2という基準を設けて、
サービスを維持するための人口集積を呼びかけていますが、まだまだ具体的な取り組みは少ないようです。
参考:国土交通省
「コンパクト・プラス・ネットワークの推進について」
https://www.mlit.go.jp/common/001170865.pdf
自治体単位で捉えるのではなく、こうした地区ごとの人口密度まで踏まえた議論をした結果なのか、気になるところです。
英国が2009年生まれ以降への「タバコ販売禁止」へ、法案可決
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
最近の研究では、タバコは本人だけでなく副流煙によって周辺の人に対しても、様々な癌のリスクを高めることが明らかになってきてます。
さらにタバコはCOPDの原因となることが知られていますが、COPDは呼吸器の合併症だけでなく、
フレイルや骨粗鬆症、うつなどが併存症となりやすくなることが分かってきており、2020年から高齢者のリスク状態をはかるために使用されている
「後期高齢者の質問票」においても、15項目の質問の中に喫煙に関する項目が含まれています。
日本では財源として便利に使われている感のあるたばこ税ですが、このように医療費や介護費の押し上げ要因となっていることも踏まえて、
これを機に税収と支出とのバランスをきちんと議論した方が良いかもしれません。
参考)国立がん研究センター
https://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause_prevention/smoking/tobacco02.html
18製品117件で健康被害 機能性食品、重篤な内容も
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
普通の「食品」であっても、アレルギーの原因となる特定原材料や特定原材料にも準ずるものの対象が徐々に増えている(24年3月にマカダミアナッツが追加)ことが示すように
多くの人には問題なくても特定の条件を満たすと健康被害をもたらす例はあります。
極端な例としては、それまで普通に食用として扱われていたものが、死亡例が相次いで毒キノコと区分変更されたスギヒラタチというのもありました。
機能性表示食品は、特定の成分を多く摂取することを目的としているので、こうしたアレルギーや副作用の症例が出やすくなる可能性はあります。
国として情報の収集と迅速な見直しとができる体制づくりが必要になりそうです。
9年後に1世帯平均2人未満に 独居の世帯増加 国の研究機関推計
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
ひとくくりに独居といっても、親類などを頼ることができる人がいる場合と、まったく身寄りがない場合とで対応は異なりますが、
いずれにせよ高齢者の場合は特に、
・弱ってきたことや認知症などの初期症状に気づく人が周りにいない
・緊急時の状態確認や対処などを行う人がいない
・死んだことを気づく人がいない
と、同居者がいる場合と比べてさまざまなリスクが高いといえます。
自治体でも、地域のつながりやIoTを活用した見守り体制を強化しようとしていますが、
最終的に自宅に踏み込むところまで自治体がやるのか(やっていいのか/やるべきなのか/やる余力があるのか)など
整理すべき課題はまだまだ多いです。
法整備や社会規範の在り方なども含め、超高齢化社会、多死社会への向き合い方を見直す時期に来ているようです。
目立たないけれど成果は続々。ビジネスパーソンが知っておくべき、行政変貌の最前線。
やまなか 泰介エイジテック企業 シニアマネージャー
様々な自治体の方と接する機会がありますが、新しいことに積極的な方や、ご自身が
強い問題意識を持っていて解決策を探している方は、多くはないですが日本中の
自治体にいるのだと感じています。
民間企業でも、変革を実現するためには組織内に核となる人材が必要になりますが、
地方行政でもそれは同じ。
前例踏襲でないことをやろうとするのは、それ自体が自治体にとっての変革であるので、
ボトムアップで実現した自治体職員の方を表彰する取り組みというのは、面白いですね。
民間企業との違いは、他自治体のベストプラクティスが流通しやすいことでもあるので、
多くの自治体で他自治体の優れた取り組みを学んで、日本中の自治体のレベルアップに
つながるとさらに良いですね。
NORMAL
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