Nishioka Satoshi

実際に色々な課題がある。 当然時間不足のカリキュラム上の問題もあるが、教員の中で金融の知識がある人がどれだけいるのだろうか。 おそらく高校の家庭科でも、キャッシュフローの話とクレジットカードやローン詐欺のことなど道徳的な授業しか出来ない人も非常に多いはず。現にそうなりかけている現状も少なくない。 更に、最も心配するのは投資など資産形成の分野の授業となると教員の立場上特定の商品等にクローズアップしたりすることができず、中立性を維持しすぎてリアルな授業になりづらいというデメリットまである。 これを解決するには、教員以外の力を借りるのが一つ。 それが出来ないのであれば必履修科目として家庭科でも数学でも教科内に科目を設定して検定教科書を作って教育の質としてある一定の水準を担保出来るように制度改革すべき。 本気でやりたいのであればだが。

岸田首相が経済政策に関しては全く期待出来ないのは首相になる前から分かっていたはず。 話は多少ズレてしまうかもしれませんが、今になって支持率低下で批判する人増えたけど、岸田さんに関してはそれを分かってて今まで支持してたんじゃないの？って思う。 だから今までの支持者（途中でそっぽ向いた人）は相当何も考えて無かったんだなって残念に思うばかりです。 その人たちに言いたい、菅さん続投して貰えば良かったのに…

世論調査そのものも電話調査だし固定電話が家にあるのってかなり世代的に限られていますね。 よって、本当に世論なのか疑問。 国葬問題と統一教会問題はメディアが煽りまくって「問題」を作り上げた印象。 統一教会問題を取り上げるなら自民党を含め全ての政党の関わりある業界団体と宗教団体には何故触れないのか。 この「問題」は議論の争点がめちゃくちゃです。

これは重要な訴えですね。 教育現場での問題は長時間労働による負担もありますが、それに見合った賃金が保証がされていないため世間ではブラックとみなされ希望者が減ることも重要な問題。 なり手がいないことによる負担増、なり手がいないから誰でもなれてしまうので人材の質の低下から有能な人材への負担増。 かなりの悪循環になります。 働き方改革をさまざまな職務内容や部活動にスポットをあてるのも構わないのですが本来労働に見合った賃金の設定など基本的な労働条件の改善にきちんと目を向けることが大切だと思います。 令和になっても教員は聖職者なんだからお金の話はするな！なんて声はさすがに少ないでしょうがもう無視した方が良いですね。

まずはリップルの訴訟が落ち着くと方向感が見えるのかな。

正直、統合したところで物事の決裁スピードが増すわけでは無いのであまり意味がない気がします… というか、仕組み作りにもよりますが何か変わるんですかね？？ これが肝入りってやっぱりこの政権はどうかしてる。