石崎 颯斗

長い間デフレで苦しんでいるのに緊縮財政、増税を繰り返したことでアメリカとの経済格差がさらに広がってしまった。 円安で儲かっている輸出企業の法人税、所得税 あるいは外為特会の含み益を国民に還元すれば物価高に苦しむ国民への経済対策になるのに、知らん顔して円安の是正を市場や日銀ばかりに求めるのは如何なものでしょうか。

円が国力を表すなら東日本大震災があった2011年(1ドル80円台)は国力が高かったのか。円安によって輸出企業の業績が上がり、日本のGDP成長率の向上、税収の増加に繋がるのは明らかです。一方、円安によって輸入企業の業績不振や物価高による最終消費者の生活苦が起きているのは事実。円安によって上振れた税収分を国民に還元して、インフレ給付金として支給する財政政策を行えば良い。今回の所得税減税のように減税は法改正を行い、施行が遅くなるので、コロナの時の定額給付金のように給付金の形が良い。

コロナ禍で日本の経済がリーマンショックの時よりも低迷しなかったのは安倍菅政権で大型のコロナ補正予算を増税なしで行ったから。もし岸田首相だったらと考えると本当に恐ろしい。コロナ増税とかやってしまいそう。積極財政を頑なに拒もうとする理由が全く分からない。

円安で上振れた税収を国民に還元すれば、物価高への対策になる。今回の所得減税はタイミングが遅すぎる。銀行口座と紐つけてスピーディーに給付金を配るのがいい。

サプリメントに頼らず病院で薬を処方してもらった方がいい。

円安がリスクと言っていますが、少なくともここ1年ぐらいの円安で輸出企業の企業収益は大幅に向上しています。税収も伸びています。円安だと輸入企業が厳しいのは間違いないですが、円安により上振れた税収で十分対応可能です。物価高に対してもインフレ給付金などで対応可能です。

これだけ連日のようにマイナス金利解除と報じ続けているのを見ると、バブル崩壊時の誤った金融引き締めが何故起こってしまったのか分かる気がする。マクロ経済が分からず、金融関係者が呪文のように緊縮財政を唱え続けているから、日本はいつまでも賃金が上がらず、経済が停滞し続けている。

東京都はお金あるから出来ますが、他の都道府県で同じことをやるのは厳しいですね。消費喚起するのは国がやることで、物価高対策の補助金や減税を進めてもらいたいです。