森 弘樹

日銀は、目下の円安は金融政策の変更要因としては上位の要素ではないと表明しました。 そして景気の好循環が達成されれば、金利の変更に踏み切るという極めてシンプルな要件を上げています。 その段階に入れば中立金利の水準に金利を誘導することになると予想されます。 今日の日経新聞では中立金利の位置は、10年で1.1%〜2.4%とかなり幅の広いものになっています。 それで現実的な水準は、1.5%±0.3%程度ではないかと思っています。 そこまで金利が上がれば、預金金利も少しは利息がつくことになります。 この30年近く預金の金利はほぼゼロであったことを考えると、その時は時代が変わったと誰もが意識すると思いますね。

国債の購入額変更すれば、自然と金利は上がるというのが本来の姿です。 日銀としては、具体的な金利目標を設定せず、柔軟にオペしたいというのが本音ではないかと思います。 そして金利が上がると、心理的に景気トレンドが変わったと世間全体が思うという効果があると思ってます。 どういうことかと言うと、仮に一年の定期預金金利が0.50%になると、百万円に対して税引きで4000円の利息が付きます。 この数字だと金利があるなぁと感じる筈です。 今株価が一時4万円を超え過去最高値を更新しましたが、その恩恵に浴している国民はごく一部だと思います。 よく知られているように日本の個人の金融資産の54%以上は現預金で、株と投信の保有比率は15%程度です。 現預金の次は保険・年金で22%を超えています。 因みに西ヨーロッパ諸国で、現預金比率が50%を超えている国は、ギリシャぐらいです。 預金や保険のリターンは、金利に大きく左右されるわけですから、この金利と個人の景況感という相関性はそれなりにあると思いますね。 現在の1年金利は0.1%ぐらい、これが0.5%になれば、現在のスプレッドから計算すると10年金利は1.3%〜1.4%付近になります。 この程度ならば、それほど過激な金利上昇ではないでしょう。

昨日の日経新聞の記事によると、同紙の投資家調査では、日銀の利上げ予想は10月が最も多く、その次が9月となっていました。 つまり当分利上げはないし、連続利上げの可能性も考えにくい。 それに日本の金利が上がってもしれてると、タカを括られているというのが実情です。 ヘッジファンドの円売りポジションは2兆円程度に積み上がっているとの報道もされています。 このトレンドを崩すのは中々難しいとしか言いようがないですね。

多分、メディアが株価の下げについて色々な理由を上げてくると思います。 しかしそんなことをしても余り意味がないでしょう。 昨年の10月を底に約半年、率にして34.7%上げたわけです。 それなりの下げ局面に転じたと見た方がいいでしょう そんなことより、今週の戻り具合でどの程度の調整になるのかを計る方が大切でしょうね。 今想定しているシナリオは、底をつけるのに3ヶ月、それから揉み合い相場に移り、それから脱すのにもう3ヶ月、計6ヶ月を要するというもの。 新NISAになり、4万円という高値で買わされなくて良かった。 調整局面で上手く仕込めればいいなと思い、マーケットを追っていけばいいと思いますよ。

これまでのインフレの数値を見る限り、4月25・26日の決定会合で利上げしてもいいんじゃないかと思う。 IMFもそう言ってる。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-18/SC56IMDWX2PT00

トランプの口止め料裁判がいよいよ来週から始まる運びのようです。 そして早ければ5月後半から6月中旬には判決が決まる可能性があります。 有罪だと大統領選でトランプに投票しないという流れが出る可能性が高まり、彼が当選する確率はかなり低下すると予想されています。 麻生氏の訪問は、それを見てからでもいいような気がしますけど。 https://nordot.app/1153812020765770034

この時間まで待っても、イラン・イスラエルからどのような攻撃だったのかという情報は出てません。 にも関わらずこれだけ日経平均が下げたということは、理由の如何に関係なく本格的な調整局面に入ったと考えるべきでしょう。 下げ率として昨日コメントしたような12〜15%程度なのか、それとも20%を超えるものになるのかは、中東情勢次第のようなところでしょう。 また下げ局面は3ヶ月から半年という期間を伴うのが通例であるということも頭に入れておいた方がいいと思います。

ケネディ・ジュニアが無所属で大統領選に出ることを表明していることへの牽制という意見が出てます。 それでも、バイデン81歳、トランプ77歳、ケネディ・ジュニア70歳と高齢者ばかりです。 それで昨日ようやく気がついたのですが、アメリカ人男性の平均寿命は73歳です。 ということは、バイデンもトランプもそれを超えている訳で、既にレッドゾーンに入っているということになります。 仮に二人のどちらかが大統領になったとしても、任期中にあの世に行く可能性が相当あるともいます。 アメリカって他に候補者いないのですかね。 オバマ元大統領の奥さんであるミシェル・オバマさんが、巷では人気だそうです。 しかし彼女自身は大統領選への出馬はないと明言してます、残念ですが。 因みに彼女の経歴は、プリンストン大学卒業後、ハーバード・ロースクールを経て、弁護士という文句のつけようがないものです。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E

チャイナが台湾に対して行っていることは、台湾人がチャイナとの統一を望むという方向に、世論が変わることです。 その為にはあらゆる手段を通じて、台湾人の意識を親チャイナに持っていこうとしてます。 その中には当然フェイクニュースが存在するので、タン氏としてはそれへの対処は自分のやりたい仕事ではないなと思っているのではないですか。

完全に大統領選を意識した発言で、経済合理性はないでしょう。 USスチールの経営陣はMA賛成、労組は反対。 労組の組織票を考えると慎重とか反対としか、バイデン政権としては意見出しようがないでしょう。 イエレン本人にしても、トランプが大統領になればクビ確実ですからね。 バイデン勝利に全力投球しますよ。

日本の状況を見ると、昨年から行われてきた商品の値上げの動きがまだ止まる気配がなく、今後もそれが続く状態になっていることが指摘されます。 日銀は昨年央には値上げは収束するという見通しを出してましたが、１年経ってもその動きに変化の兆しはなく、物価見通しを間違えていたと言えます。 その分金融政策の変更が後手に回っているということです。 一方のアメリカも個人消費は衰えの動きなく好調を維持しており、金融政策は現状維持という判断に傾き出していて、利下げがいつなのか見通せる環境にはありません。 そのため金利は高止まりになります。 そのうえ、ウクライナ戦争に加えガザ地区での紛争も終結の見通しが全く立たないという要素もあります。 これでは、円安が止まるという要因を探すのに苦労する訳です。 それとアメリカの上層部は、ドル高がインフレ圧力を少しでも低下させるという効果を持っているため、どう見てもドルの下落を好ましく思うはずはないという事情もあります。 取り敢えず、日銀が長期金利を1%前後にし、オーバーナイト金利を0.15%〜0.20%程度まで引き上げるしか手はありませんね。

チャイナ共産党の上層部が、倒産するところはそうなると言葉を変えてます。 どこが再編組でどこが倒産組なのかは、共産党のさじ加減次第になったということです。 つまり、結果待ちするしかないということです。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240310-OYT1T50075/