高橋 淳一

各政党が一斉に現金給付の話を始めました。そして「我が党の提案の方が金額が高い！」とマウンティング合戦を始めてる。 実際は５月以降の話に成るとされるが、それでも各政党が挙って経済を活性化させる現金給付なり、商品券給付なりでマウンティング合戦をしてる雰囲気を見れば「あれ？もう、終わったんじゃない？」って、解禁ムードにも成りますよ。 セーフティ・ネットを厚くする話なら解るが『イギリスのような波が来るかも知れない。』『都市封鎖が必要に成るかも知れない。』と言う声が聞こえて来る中で、経済活性化は無いでしょう。その祭り的な雰囲気は国民にも伝わりますよね。

アビガンが成功すれば、株価も反発するんですけどね。 株価は集団マインドの問題なのだから、全人代が開かれないなど、全般的にネガティブな要素しか無いのだから、下がるのはしょうがないですよね。反発させるにはポジティブな要素だが、ワクチンは約一年後。その前に治療薬ですよね。リレンザ・抗ＨＶＩ薬・抗エボラ出血熱薬。 検疫法３条を援用し、早期に効果的な治療薬を見つけ、増産体制を作る事ですよね。これが可能になれば株価は反発すると思うんですけどね。 中国が全快者から血液を採取し、抗体を作ってるようですが、どう出ますかね。

追加検査で陽性が判明するなんて【良く有る事】ですよね？　それを鏡に今後の体制を整えれば良いだけでパニクる必要なんか無いですよ。 Twitterに居ると特に感じるが、右も左も軽度のパニックに陥ってる。 今回の新型コロナウイルスの件は不測の事態の連続なのだから、政府の対応が後手後手に成るなんて当たり前なんです。 しかも、日本国民は国家緊急権のような強権を政府に与えてない。その事実とは国民が政府に【漸進的に進みなさいよ。】と要請しているに等しいんです。 民主国家とは当然、人権に配慮しなければ成り立たないし、法の支配の上に立ち法的根拠が施策の大前提。結果【漸進的に進む】のは当たり前なんです。その大前提が有るのに政治家・著名人の右も・左もパニックに陥り〘法的根拠の無い【強権を使え！】〙と言い出したり、【早急に特措法を作って、人権を制限しろ！！】と言い始めてる。それは違うと思います。 例えば入管法を読むと入国拒否の根拠は５条１号のように思えるが、範囲が狭くなるし、不顕性感染等には弱くなる。しかし、１４号を前提にし『法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者』とすれば緊急事態を前提に範囲は相当広がる。 私は基本的に安倍政権を支持してる訳では無いが、しかし、諸事情を鑑みると今回の漸進的な動きは『良くやってる。』としか言いようが有りません。 前倒しした指定感染症を根拠に、検疫法１４号・１５号を用いれば停留措置・隔離措置と、従わない場合の罰則も可能になる。今後、事態が悪化すれば入管法５条１４号を根拠に入国拒否を米英規模にも広げられるでしょう。 更には『新型インフルエンザ等緊急事態宣言』と組合わせると言う方法論も有る。それでも足り無いと言うなら、平時の議論として『国家緊急権』のような強権を与えるしか無いと思いますけどね。 兎に角、パニックに陥らない事です。

慰労なら園遊会で十二分です。厳かで、大いなる意義が有る。 桜を見る会や、菊を見る会など、政治家風情が何様なのかと思う。しかも、招待者の多くが有象無象としか思えない。 議員は、【国民に代わって政治をする】事を商品にして対価を得てる。だから商品開発が必要で、その結果、政治は常に"より良い物"になってるのが当たり前。 『桜を見る会』なんて遊びです。遊んでないで仕事をして欲しい。 毎年、死亡者が出る災害に襲われ。年金はカツカツで、６０歳過ぎても肉体労働をせざるを得ないお年寄りが出て来てる。２０２５年問題、２０３５年問題には国家予算が百数十兆にも至ると言われ、国会議員を遊ばせて置く血税なんて流石にないですよね。 どうして野党はコンクリートから人へ何て言い出す割に【「桜を見る会」「菊を見る会」の廃止】を言わないのか。あんなの典型的な【税金の無駄使い】でしょう。

この記事でも当たり前のように締め括ってるが、緩和路線から引き出されるデフレ脱却と言う呪文が、景気対策として本当に相応しいのか、そもそも疑問なんですけどね。 リフレ理論は世界恐慌の時に有効性が示されず失敗してる。代わって積極財政・財政出動で公共事業を拡大させ、先に有効需要を作り出してから波及的に投資を拡大させると言うケインズ理論のような物に世界は救われる事になりますよね？ 物価上昇率２％を度外視し始めたのは個人消費が伸びないから。そもそも給与上昇率が牽引しないインフレーションは消費者に「無い袖は振れない。」状態を作り出して個人消費が落ちるのは当たり前の話ですよ。 　 また、失業率を改善させるには厚生労働省令の最低賃金を"より低く"見積もり、労働規制を緩和して企業が雇いたいと思う額まで、求人の際に提示される給与額が下がって行くのを容認すれば良いだけなのだから、これだけに邁進したとするなら、給与上昇率が低いのも、実感が伴わないのも辻褄が合います。 更に、雇用が改善してると言うことは労働人口が増えてると言う事。その場合、その時点の平均給与よりも低い賃金の人が増えて居るなら、当然として平均値は伸び悩む。その上、景気対策として金融緩和を行ってるのなら物価も上昇する。従って実質賃金も下がる。代わりに富裕層が増えたとしても実質賃金が下がってるなら、物価上昇率に対して全体の給与上昇率が追い付いてない証拠。少なくともトリクルダウンは起きてないし、第１６循環と言う好景気で起きないなら、今後も起きるとは全く思えない。 経済通を自称する人が信用なら無い理由が"これ"です。 「景気が後退してるから消費増税はダメ！」だと言うなら【景気対策"その物"を見直さないとダメ】だと思いますけどね。

歴史的経緯を見ると、政府と沖縄の関係が決定的におかしくなったのは１９９９年１２月２８日に沖縄合意を実現した小渕政権下の閣議決定を、２００６年小泉政権下、テロとの戦いを理由にした５月３０日閣議決定で【沖縄の反対を無視】し廃止した後からですからね。そして、民主党政権に繋がって行く。 戦後、サンフランシスコ講和条約が発効され、本来なら開放に向かう筈の沖縄だったが、プライス勧告を受けた銃剣とブルドーザーで用地の強制徴収に向かって行く、それに反発した島ぐるみ闘争だし、一時は民政府側の妥協案で治まりはしたが、それでも反米感情自体は治まらずコザ暴動に繋がって行くんです。返還後の現在でも反米感情が強いのは当たり前。 更に言うなら１６０９年の徳川幕府・島津家による琉球侵攻は明らかな侵略だし、琉球王朝を実質的に滅ぼした１８７９年の明治政府による琉球処分はどう見ても併呑。王朝の存続を危ぶんだ那覇士族の一部（脱清人）と久米三十六姓は清朝に助けを求めてるし、限りなく広い目で見れば植民地支配に近い。これで今だからね。"所謂ヤマト"に悪感情を抱くのも当たり前ですよ。反発は普通に想像が付く。 １９９９年の沖縄タイムス・朝日新聞合同の世論調査でも７割近くが辺野古移設反対。その中で合違に繋げた小渕政権、特に野中広務の尽力の凄さが解る。