辺野古移設「反対」、7割に迫る 沖縄県民投票の世論調査
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歴史的経緯を見ると、政府と沖縄の関係が決定的におかしくなったのは１９９９年１２月２８日に沖縄合意を実現した小渕政権下の閣議決定を、２００６年小泉政権下、テロとの戦いを理由にした５月３０日閣議決定で【沖縄の反対を無視】し廃止した後からですからね。そして、民主党政権に繋がって行く。
戦後、サンフランシスコ講和条約が発効され、本来なら開放に向かう筈の沖縄だったが、プライス勧告を受けた銃剣とブルドーザーで用地の強制徴収に向かって行く、それに反発した島ぐるみ闘争だし、一時は民政府側の妥協案で治まりはしたが、それでも反米感情自体は治まらずコザ暴動に繋がって行くんです。返還後の現在でも反米感情が強いのは当たり前。
更に言うなら１６０９年の徳川幕府・島津家による琉球侵攻は明らかな侵略だし、琉球王朝を実質的に滅ぼした１８７９年の明治政府による琉球処分はどう見ても併呑。王朝の存続を危ぶんだ那覇士族の一部（脱清人）と久米三十六姓は清朝に助けを求めてるし、限りなく広い目で見れば植民地支配に近い。これで今だからね。"所謂ヤマト"に悪感情を抱くのも当たり前ですよ。反発は普通に想像が付く。
１９９９年の沖縄タイムス・朝日新聞合同の世論調査でも７割近くが辺野古移設反対。その中で合違に繋げた小渕政権、特に野中広務の尽力の凄さが解る。
注目のコメント
朝日新聞も沖縄県民を対象にした世論調査を16、17日に行いました。
辺野古埋め立てへの「賛成」「反対」「どちらともいえない」の①全体②投票意欲③関心度ごとのそれぞれの比率は以下の通りです。
①全体(投票に行かない人も含む)
反対59%
賛成16%
どちらでもない21%
②「必ず行く」と答えた層(71％)
反対73%
賛成17%
どちらでもない10％
③「大いに関心がある」と答えた層(51％)
反対82%
賛成12%
どちらでもない5%
共同通信の見出しの数字は、投票に「行く」と答えた回答者における割合です。投票意欲や関心度が高いほど反対が多くなる構造で、実際の投票では「どちらともいえない」が少なくなることが考えられ、反対票の相対比率がさらに高くなる可能性もありそうです。いずれにしても、投票率がカギとなります。
詳しくは以下の記事で。ちなみに玉城デニー知事の支持率は75%、不支持率は15%でした。翁長前知事のピークよりも高率となっています。
辺野古埋め立て「反対」５９％ 沖縄県民投票で本社調査：朝日新聞 https://t.co/XiiawMIbZp私は辺野古移設反対派だが、反対が7割に迫ったからといって残り3割を無視して良いとは思わない。それでは自民党がやっていることと何ら変わらない。
対話。どんな意見でもまずは聞く。それが民主主義。民主主義は面倒だが、民主主義より良い政治形態はいまだに見つかっていないのも事実。「辺野古移設」と書いてありますが、果たして本当に「移設」なんですかね？
実は「とりあえず増設」しておいて、その後にようやく移設の交渉をはじめるような順番になっていて、移設は確定ではないのでは？と言う疑惑があるようにも感じます。
https://www.j-wave.co.jp/blog/news/2017/07/post-3837.html
