Matsuzawa Jun

IT化がすすむなか、成長中のセグメントにない企業では雇用を削減して競争力を確保する戦略は必須です。このSOMPOグループでは事業領域を成長分野に広げながら、従来の本業である損保事業の雇用を二割削減して余剰となる人員を新事業領域で吸収するという話でしょう。損保事業としては人員削減、グループ事業としては人員削減&配置転換です。 つまり希望退職などの手段を使わずに、グループ内の他事業で創造する雇用で損保事業での余剰人員を吸収するという戦略です。他事業にシフトされる社員は大変でしょうが、グループ内での雇用は継続されるということだと思います。 経営環境が変化し人が余るから単に割増払って退職させてしまう大企業が多いなか、企業として責任ある対応と言えるのではないでしょうか。

日本にいるとラッキンコーヒーの凄さを店舗数でしか感じられないと思いますので、実体験を紹介します。 私は深圳で毎週5杯以上ラッキンコーヒーのお世話になっています。アプリダウンロード後に送られてきた無料券を使い切った後、半額券が出た時にそれを10枚買いましたが、注文すればするほど半額券や62%引き券などが送られてきて、まだその10枚を使い切らずにいます。 5割引後の12元という価格は安く済ませたランチ価格と同水準ですから、決して安いとは思いません。それでいてスタバの32元をはるかに下回ります。この価格設定はよくよく考えられたものでしょう。12元は日本円200円。ちょっと前のドトールコーヒーの価格です。 しかし、このビジネスモデルがスタバ潰しと言われるのは、単に価格面だけの理由ではありません。せっかちという中国人の性格にもあっているのです。スタバでレジで並んで飲み物を受け取るのにまた並ぶというスタイルは、最も嫌うスタイルです。その証拠に、少なくとも深圳では、スタバの混み具合が大きく緩和されています。ラッキンコーヒーなら会社でスマホから注文し、エレベーターで一階に降りれば、待たずにコーヒーを受け取れます。殆どがテイクアウトまたは宅配ですから、地代も少なくて済みます。 そして、店舗政策もなかなかよく考えられています。深圳で感じるのはその店舗数の多さです。会社のビルの一階にもありますし、私の家から徒歩2分の場所にもあります。会社も自宅もそんな便利な場所ではありません。そんな場所も含めて絨毯爆撃のように小さい店舗を数多く配置するから私のようなリピーターが生まれやすいのです。 現在はラッキンコーヒーの知名度を上げるのとコーヒー党を増やす時期です。ここで資金調達できればこのビジネスモデルは成功する確率が高いのではないでしょうか。

このニュースに接して感じるのは会社の安全文化の問題です。 2000年から2013年に引き渡された物件のうち、全国で2000棟を超える住宅で施工の不備が発覚したということですが、これが2016年の内部通報により発覚したというのはこの会社の企業体質を象徴しています。その間に全国の現場が誰も欠陥に気づかなかったということがあり得るのでしょうか。むしろ多くの社員は気づいていながらも会社の方針として受け止め、幹部社員は暗黙の了解をしていたという方が理解しやすいと思います。 これが安全文化です。外に対しては安全最優先と言いながらも、「社内では利益第一、安全は二の次」という物差しで意思決定する企業風土が染みついているのでしょう。長年にわたって醸成されたこの風土はなかなか変えられません。かなりの荒療治が必要でしょう。

素晴らしい話です。そして面白いです。頭の中がすごく整理されました。

経産省が今になってコンビニ各社の契約内容に口出しをするのは如何なものでしょうか。契約に問題があるとすれば、24時間営業の部分ではなく契約の解約なり契約内容の変更なり、そうした部分での違約金の大きさがフランチャイジーの自由度を制約している点にあると私は思います。言い換えれば、この契約では社会や事業環境の変化があった場合にそのリスクがフランチャイジー側に大きく発生しやすい側面を有していたということです。 であれば、監督官庁としてもっとはるかに早くこの問題を提起し、改善を促すべき立場にあったのではないでしょうか。働き方改革のパフォーマンスのように、ここで正義の味方のように振る舞うのは笑止千万です。

どんなに知識を頭に入れても、使う場面がなければ意味がない。なんでも手当たり次第に手を伸ばすのではなく、必要になった場合に初めてインプットすること。 同感！ 頭でっかちな人は周りにたくさんいて、いつも評論家気取りです。まず、目の前の仕事に注力する。展望が開けない時にインプットを求める。そうでないと自分に成長がないです。一人称で考えることが大切です。

世論に迎合した是正計画要請ですね。選挙対策がミエミエです。フランチャイズのオーナーは内容を知っていて契約したのですから自己責任だと思います。

当然です。二次元バーコードを活用したキャッシュレス化を迅速に進めるうえで、協議会が規格を統一化し店舗側の負担を軽減するということは大前提です。 この動きにより、規格統一まで導入を見送る店舗も増えるかもしれません。そうした意味で対応が遅すぎると言ってしまえばそれまでですが、少なくとも一歩前進ということにしましょう。

北朝鮮お家芸の瀬戸際外交ですね。金正恩は南北間の緊張感を煽ってくる戦略でしょう。 核保有したまま南北統一し東アジアで中国に次ぐ軍事上の地位を得たい文政権も、金正恩に歩調をあわせて韓国にあたかも軍事上の危機が迫っているかのように訴えるに違いありません。しかしながら、北が核を放棄するという見方は文政権が流した情報に過ぎないことを先の米朝会談で見切ったトランプ氏がこの手に騙されることはないでしょう。 そのうえで、文政権がどのような行動を起こすのか、日本には大きな影響がありそうです。また、韓国民がそうした文政権にどのような評価を下すのかにも目が離せません。

リコーの御殿場工場が復活したということで大変喜んでいます。30数年前だと思いますが御殿場工場が操業開始した頃、私はビジネスがあって年に何度も訪問した工場です。リコーで初めて自動化によるコストダウンを始めた工場で、この工場により普及機の大幅なコストダウンが実現したと記憶しています。 今後は環境事業の拠点になるとのことですが、記事にもある通り、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という三愛精神にも親和性がある環境対策はリコーの得意分野で、貴重なノウハウも蓄積されていると思います。御殿場を起点にしてリコーの新しい挑戦がまた始まると期待しています。

>ネット上では記者の写真や経歴がさらされ、「外国通信社に勤める黒髪の外国人」などと書き込まれた。 これは言論統制と指摘されてもやむを得ないでしょう。国民が真実を見極め、健全な判断をしてくれると良いですね。

このデータはデータ自体は正しいのでしょうが、一等地の住宅価格ですから一般相場を比較するにはあまり適切とは言えません。一握りの超富裕層のための住宅価格にすぎません。 日本の地盤沈下をより一層実感できるのは一般人が購入するマンション価格だろうと思いますが、これで比較すると日本と香港・深圳界隈では3倍程度、日本と上海ではそれ以上の価格差があるような気がします。シンガポールなども同じような状況でしょう。つまり、一般人の富裕度でも日本はアジアに先を越されたということです。 円安の政策が続くなか、割安感のある日本の高級マンションを一般の中国人が買い漁るのも当然だと思います。