林 徹

国防相ショイグの側近が拘束された。 ショイグは一応プーチンの後を襲う可能性のある人物でもある。 何か起こったのか。 今のロシアで「調査報道」があり得るのか、という感じもする。当局がリークしていたのか。

連座制は迂闊に導入するとベテラン秘書等の立場から罪に陥れることが可能になるので、そこに配慮を立法技術の上で必要と考えていたので、議員に「確認義務」を課すという形でで良いのではないか、と思うが、具体的に義務の内容をどう形作るのか、運用の蓄積で作っていくのか、ガイドライン的なものを作って行くのかが問題になるように思える。 政務活動費は、確かに体外活動等表に出しづらい活動はあると思うが、それで全面非公開を正当化はできないと思う。原則公開とし、非公開の内容は一定期間秘匿した上で公開、又は第三者機関の査閲の義務付け、その両方等の運用が必須では。

日本でもプライベートファンドは根付くだろうか?

中国の特殊事情と普遍的な問題が両方起こっている。 「人文科学系の大卒者は他の専門領域に比べて需要がはるかに低いにもかかわらず、専攻する学生の数は増えている。」 「学位に見合った仕事を見つけられない大卒者の多くは、食品配達など低技能職に甘んじている。」 「これらを総合すると、高等教育を追求して得られるリターンは低下しているようだ。」 これらの議論は日本でも指摘されている議論だが、そもそも大学って何をする場なのかなぁ、と感じざるを得ない。 当初はひとりっ子制作の弊害を抑える目的か、子どもの進学を奨励して「若者の労働市場への参入を先送りし、教育支出を通じて経済を刺激」することを意図したとされるが…結局労働市場での決定的でより根源的なミスマッチが起きている。

円安が進み、流石に当局の口先介入だけでは限界と踏んだか。 しかし現実に利上げとなると、かなりハードルが高いように思える。今週末の決定会合を睨んで、投機筋と神経戦が展開されるか。

本当にやるのかな? 正直ニュースを見たとき、そう感じた。これまでのアメリカの姿勢からすると、イスラエル国内の勢力の制裁を課す、というのは、かなり大きな姿勢の転換を伺わせる(イスラエル本国との関係を変えない、としても)。

FRBが当面利下げを見送るとすると、金利を低く抑えている日本は当面、日米金利差による円安ドル高に苦しむことになりそう。 それとも4月から6月にかけて、日銀が利上げを検討するだろうか?。。。難しいかな…

EVについて中国が価格主導権を握りつつあり、車体を供給する鉄鋼メーカーも価格競争が起こりつつあり、それぞれが自動車メーカーと結びつく合従連衡が起こるかもしれないな…

電子書籍の提供サービス自体は無くならないよな… あれは本という動産の所有権を購入している訳ではなく、電子書籍の利用権を購入している、つまり債権を購入しているという構成のはず。 そうすると理論的には、何らかの理由で利用サービスの提供者がサービスを停止したら、他の第三者に電子書籍を提供しろと要求することはできなくなる。倒産等でサービス提供者が法的に存在しなくなれば、理屈の上ではそれっきりになる。 勿論そういう場合、そのサービスの提供義務を他の事業者に移転して利用権を確保する、というのが当然の措置だとは想うが、少し不安を感じるようになってきた。

折衷的な案なんだろうけど、純粋に法理論的にはどうなんだろうか。 米では宇支援予算が通らず、支援資金捻出に四苦八苦していることがあるだろうから、指摘しづらいんだが… 例えば交戦状態になく、安保理決議にも基づかない交戦当事国の他方に対して資産を凍結することも、一応議論があり得るように思えるが。 そして元本の帰属が揺らいでいる状況に置いて、凍結まぁ差し押さえられているような状況で、その利息を担保にして債権発行というのは、確かに元本それ自体よりはハードルが高く、元本の帰趨が不確定であることに一定の配慮を示した案、とも言えるのか。投資家は元本の帰趨をリスク要因として踏まえた上で投資判断をすることになる。 これらの議論は限りなく観念的なもので、恐らく大半は、記事にある通り各国の政治的立場を勘案する形でなされるのだろうとは思うが…法的論理の正当性は国際法を云々する上では重要だと思うが。国際法であるが上に尚更。

熱延ホイルの需給が逼迫している一方で、景気が悪化する中国から安価な製品を流入の兆しを見せており、また建築用鋼材は不振なことから、付加価値の高い電気自動車向けの鋼材にシフトを試みているとのこと。 国産EVを、国内生産で賄って国内需要に循環させたいという政府の意向も或いはあるのかもしれない。

ゼロゼロ融資でそっくり塩漬けになっていた企業群が振り分けられている。 インフレ下で人件費の増加に対応できない、低コスト労働力に依存してきた企業も淘汰の対象になる。 DIPファイナンス等の手法は、そういう企業群が果たしてダウンサイジング、事業の振り分け等によって、再起できるかの、最後の審判的な位置づけになると思われる。 言うまでもないことだが、そういう企業の選別はターゲッティング等によって、個別企業の選定が先にありきで行われるものではない。 あくまで財務等の企業評価を経て、収益面からひいては社会経済的に利益が見込める企業に対して為されるもの。失敗すれば損失が生まれる訳だし。本当に、言うまでもないことなんだけどな。