日本政策投資銀行が破綻企業再生ファンド 中小の有望技術を継承 - 日本経済新聞

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• 林 徹

  （株）商工組合中央金庫 職員

  ・2024年04月16日

  ゼロゼロ融資でそっくり塩漬けになっていた企業群が振り分けられている。
  
  インフレ下で人件費の増加に対応できない、低コスト労働力に依存してきた企業も淘汰の対象になる。
  
  DIPファイナンス等の手法は、そういう企業群が果たしてダウンサイジング、事業の振り分け等によって、再起できるかの、最後の審判的な位置づけになると思われる。
  
  言うまでもないことだが、そういう企業の選別はターゲッティング等によって、個別企業の選定が先にありきで行われるものではない。
  
  あくまで財務等の企業評価を経て、収益面からひいては社会経済的に利益が見込める企業に対して為されるもの。失敗すれば損失が生まれる訳だし。本当に、言うまでもないことなんだけどな。