榮 義博
日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
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電車内で「前リュック」はマナー違反なのか 鉄道会社も配慮する“リュックは前に抱えるな派”の言い分
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
ちゃんと様々な状況をシミュレーションして検証すれば、「前リュックより後ろリュックの方が合理的（ただし、座席前の吊り革下は前リュックの方が合理的）」という結果が出るかと思いますが、どうも「わざわざ前リュックにして気遣ってる」というアピール性が世論を掴んでしまっているように感じます。
特に肥満者の前リュックほど迷惑かつ非合理的なものはないでしょう。解雇事由にしても良いくらいです（半分冗談です）。
荷物は状況に応じてより適切な位置があるかと思います。思考力を働かせて状況に対応して欲しいものですが、大衆相手となるとそうもいかないのがもどかしいところ。そして、下手にアナウンスすると、トラブルが生じかねません。
迷惑にならない可能性が高いのは、鉄道会社がアナウンスしている通り、「手で下げて持つ」「荷物置きを利用する」の2つしかないので、それを指針としながら他を排除しないアナウンスは適切かと思います。
全体の４割超の７４４自治体が「消滅可能性」 東京都豊島区は脱却も「ブラックホール型」に分類
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
民間団体の発表とはいえ、いつまでこのような無意味な「指標」を議論（？）しているのでしょう。江戸時代じゃあるまいし、居住移転の自由は保障されています。
水に一滴のインクを垂らすと拡散しますが、インクが消えるわけではありません。地域人口についても同様。拡散しただけでは限度があり、人は消えません。
「30年間で子供を産む中心の年代となる20～39歳の女性が半数以下となる」自治体を「消滅可能性自治体」としているわけですが、40歳で転居できなくなるわけでもなく、人口流出入は起こるわけですから、極めてナンセンスな話です。
極端な話、女子大の移転誘致と職住近接型の風俗店の誘致を行えば一挙に解消するわけですが、これがこの文脈で言う「消滅」を回避したことになるでしょうか？
独身女性に好まれる土地と若年夫婦の家庭に好まれる土地も違うでしょう。また、子供の成長段階によっても好まれる土地は異なるでしょう。にも関わらず、なんらの示唆も生まない「消滅可能性自治体」などというものをことさら報道することは、自治体の政策に悪影響すら与えかねない、害悪でしかない行為だと思います。
議論すべきは、自由な居住移転の自由が制限される国境を境とした内側全体、つまり日本国内全体における出産可能年齢にある女性の減少と低水準の出生率です。
新生Vポイント、2日目も不具合--「アプリが開かない」などの投稿相次ぐ
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
両ポイントは統合したのではなく、Vポイント（CCC） とVポイント（SMBC） は併存しています。下記のような処理になっているはずで、各々の処理はさまざまなサービスで実装されていると思うので、システム構築は比較的簡単なものに素人目には見えるのですが、昨日のITエンジニアさんのコメントにあったように経験者少なく難しいものなのでしょうか？会社の規模とかユーザー数とかはシステム構築の難易度にはまったく影響しないと思うのですが？？手作業じゃあるまいし…
ID連携されたら…
◻︎2つのアカウントを紐付けて、Vポイント（SMBC）をVポイント（CCC）にポイント交換
◻︎Vポイント（SMBC）特典を利用する際にVポイント（CCC）からVポイント（SMBC）にポイント交換
◻︎相互のポイント交換に係る経理処理
◻︎自社製・他社製アプリにVポイント（CCC）を連携表示
新生Vポイント誕生、競争激化へ Tポイント統合、利用者囲い込み
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
記事中、「Tポイントは名称がなくなるが、既存のポイントはそのまま使えて、手続きをすれば新生Vポイントに合算もできる。」とありますが、間違いかと思います。新生VポイントはTポイント（下記のポイント機能①）です。運営会社は引き続きCCCグループです。
非常にわかりにくいので、まとめてみます。
【ポイント機能】
①Vポイント（旧名称Tポイント）：CCCMKHDが運営▶︎いわゆる新Vポイント
②Vポイント（旧名称Vポイント）：三井住友カードが運営
両ポイントはID連携することでVポイント（旧名称Tポイント）として合算
※CCCNKHD（CCC60%・SMBCグループ40%）
【決済機能】
VポイントPay：三井住友カードが運営
アプリとID連携したVポイント（旧Tポイント）又はVポイント（旧Vポイント）からチャージ可
ちなみに、ID連携した会員がVポイントを三井住友カード側の特典に交換する場合、契約上・システム上は、Vポイント（旧名称：Tポイント）からVポイント（旧名称：Vポイント）に一度ポイント交換した上で特典に交換することとなります。
「東京の概念的な範囲」を可視化した地図が話題に 東京に侵食されている地域に思わず納得
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
東京は、見る人の地域性が影響する概念、かつ同じ人でも強弱感のある段階的な概念だと思います。ただ、中心は山手線と中央線で囲まれた地域とその周縁地域である点では共通認識があり、意思疎通にも特段困らないのではないかと思います。
一方、横浜への見方は、地域性が大きく影響します。神奈川県出身者から見た横浜は、東京に至る経路の主要駅としての横浜（横浜駅及びその周辺部）、県外の方から見た横浜は観光地としての横浜（みなとみらいや中華街）でしょう。県外の人は横浜を憧れの対象と見る面がありますが、県内の人にとってはスルーされる一経由地にすぎません。このため、「横浜で遊ぶ」と言った場合など、神奈川県民か否かで語感がかなり変わってきます（県内の人にとっては、「遊びに『出かける』」というより「近場で済ませる」と言った感じ）。
なお、記事で挙げられた地図は、施設名などを拾っているので、そのターゲットとなる地方の方々の「東京」が反映されたものになっているのではないかと思います。
地域名に対する見方、いろいろな切り口でまとめてみると面白そうですね。
【求人】金融業界の常識を変える、顧客ファースト型資産運用アドバイザー
株式会社Japan Asset Management | NewsPicks Brand Design 榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
IFAは、証券会社の営業方針やノルマからは解放されますが、決してすべてが中立というわけではありません。
まず、「どこから報酬を受け取ってるか」という点が大変重要です。
アメリカのIFAは、相談料や運用資産規模に応じた手数料など、主たる報酬は顧客から資産フィーとして受け取っています。アメリカのIFAには、日本のIFA（金融商品仲介業）に類似するブローカー・ディーラー登録、投資顧問業者（RIA）登録、この2種類があります（両方に登録したハイブリッドも可）。前者が主としてコミッション型、後者が主として資産フィー型の体系となりますが、近年ではこの登録者数でも後者が前者を上回っています。利益相反の可能性を抑制でき、「顧客の最善の利益」を追求できるためです。
一方、日本のIFAの場合、提携する仲介先の証券会社などから受け取る販売手数料などのコミッションが報酬の大部分を占めています。
このため、日本のIFAは、アメリカで医者・弁護士と並んで重用されると言われるIFAとはまったく別物と言えます。
次に個々のIFAの方針を見る上で社員の報酬体系は欠かせません。
リンク先を含めてざっと見たところ報酬に関する具体的な記載がなかったので求人情報を検索してみたところ、「成果に応じて正当にインセンティブを支給します！」「賞与は売り上げに応じて支給」とありました。本来、多角的に評価・検討されるべき賞与すら売り上げに応じるのですから、インセンティブも売り上げに応じるのでしょう。会社HPには相談料は無料との記載もあります。つまり、利益相反が生じやすい仲介先からの報酬などのコミッションが直結する報酬体系となっていることがわかります。
米国のIFAを引き合いとして日本のIFA（金融商品仲介業者）の中立・信頼を謳うものをたびたび見かけますが、「ミニ証券会社」と捉えて差し支えのない事業者も多いと思いますので、その会社がどこから報酬受け取り、どのように報酬分配しているのか、必ずチェックするようにしましょう。
Z世代に人気の資産運用、第1位は「NISA」 Z世代の投資家の4割が「毎月5万円以上」投資していることが明らかに
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
NISAは制度であり金融商品でないことは皆さんご指摘の通りですが、「あてはまるものを全て」なので調査結果自体には影響ないかと思います。
ここでこの調査結果を額面通りに受け取ると、NISA利用者のうち少なくとも35%以上もの方々がつみたて投資枠（金融庁の基準を満たした投資信託に投資対象を限定した非課税投資枠）を利用していないこととなります。
【計算式】
投資信託13.5%÷NISA21.0%≒64.3%
▶︎NISA利用者のうち、NISA内で投資信託に投資している人は最大で64.3%
※NISA内とは、つみたて投資枠に限らず、成長投資枠も含む
また成長投資枠でさえ、投資信託以外の投資対象は現物株式とETN（上場投資証券）に限定されます。ETF（上場投資信託）もREIT（不動産投資信託）も投資信託です。
これだけ低い利用率はなかなか考えにくいので、この結果から想像できることは、「多くの方々が投資信託に投資していると認識せずに投資信託に投資しているのだろう」という点です。
「長期積立分散投資」などと称して、あたかも金利収入のごとく得られるかのように語り、NISAを利用してeMAXIS Slimの全世界株式（通称オルカン）や米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）に投資させようとする向きが散見されます。こうした手口に引っかかって、投資信託のリスクどころか投資信託に投資していることすら認識していないのでしょう。
投資者保護の観点からは大変懸念される事態だと思います。
【日本市況】円安加速で150円台、当面緩和的と日銀－日経平均４万円
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
「緩和的」とは、名目金利が名目中立金利を下回る状態、ないしは実質金利が実質中立金利を下回る状態を指します。
現在、予想インフレ率は1%を超える水準、金融政策変更後の名目金利（無担保コールレートO/N）は0.1%をやや下回る水準なので、実質金利は明確にマイナス圏にあります。
一方の実質中立金利は、直接観測することができないものであり、また日銀はその水準を示していませんが、IMFの推計によれば0%を若干下回る水準とされており、大きくは外れていないと思われます。
このため、現在の政策金利は「緩和的」と言えます。
ここで、仮に今後利上げを行うにしても、「緩和的」水準に留めおくとすればその余地は限られていることも上記から見て取れます。予想インフレ率が上昇しない限り、政策金利はかなり定位に据え置かれます。
このため、「当面は緩和的」とアナウンスされる現時点では日米金利差（ここでは短期金利）の大幅な縮小は見通せず、金利差縮小を期待した円買いは抑制的にならざるを得ないとの思惑が支配的になったものと思われます。
と後付けの説明を加えることはできますが、結局、為替レートは単なる交換レートであって明確な理論価格があるわけではありませんので、その時々の需給で決まってしまいます。
日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕－ＹＣＣ廃止
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
正確には「利上げ」ではなく、イールドカーブコントロールの廃止と誘導目標の新規設定です。
日銀当座預金の政策金利残高へのマイナス金利の適用は、イールドカーブコントロールの一環として、より長期の市場金利の低下を働きかけるために実施されていました。
このマイナス金利政策は、無担保コールレート（オーバーナイト物）がマイナス圏となる余地を生じさせるものではありますが、それ自体を誘導目標としたものではありません。
今回の金融政策決定会合では、金融市場調節方針として、イールドカーブコントロールの廃止とともに無担保コールレート（オーバーナイト物）を新たな誘導目標として設定し、それに伴ってイールドカーブコントロールの一環として行われていたマイナス金利政策が廃止されたものです。
結果として無担保コールレート（翌日物）が上向くことには変わりないですが、「利上げ」ではなく、金融市場調節方針の根本的な部分の変更であることを認識することで、より理解が深まるでしょう。
日銀、マイナス金利政策解除 17年ぶり利上げ、好循環実現へ
榮 義博日本証券アナリスト協会認定アナリストCMA
正確には「利上げ」ではなく、イールドカーブコントロールの廃止と誘導目標の新規設定です。
日銀当座預金の政策金利残高へのマイナス金利の適用は、イールドカーブコントロールの一環として、より長期の市場金利の低下を働きかけるために実施されていました。
このマイナス金利政策は、無担保コールレート（オーバーナイト物）がマイナス圏となる余地を生じさせるものではありますが、それ自体を誘導目標としたものではありません。
今回の金融政策決定会合では、金融市場調節方針として、イールドカーブコントロールの廃止とともに無担保コールレート（オーバーナイト物）を新たな誘導目標として設定し、それに伴ってイールドカーブコントロールの一環として行われていたマイナス金利政策が廃止されたものです。
結果として無担保コールレート（翌日物）が上向くことには変わりないですが、「利上げ」ではなく、金融市場調節方針の根本的な部分の変更であることを認識することで、より理解が深まるでしょう。
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