Kikuchi Yu

欧米大手アセットマネジメントも概ね新興国には強気で、コンセンサスに沿った意見です。1.アメリカの突出した成長からの平均回帰と結果としてのドル安による恩恵、2.2018年は新興国は売られ続けたのでポジショニングもまだそれほど買い持ちで傾いてはいない事、3.インフレが抑えられ経済成長も世界各地で緩慢となりハイイールドが魅力的に映る、事などが挙げられるかと思います。コンセンサスといえば逆をマーケットがやりにいく事は多々ありますが、今年は果たして。

普段はあまり変化しない中国統計局のマクロデータ(小売売上、鉱工業生産、固定資産投資)が大幅減速、見通しも珍しく厳しいとのコメント。 そしてロンドン時間はフランスPMIがデモの影響で大幅低下で50割れ。そこは織り込んでおけよって話かもしれませんがマーケットはダブルパンチで景気後退懸念からリスク資産売り。 来週から欧米は本格的にクリスマスシーズンとなり市場は閑散となりますが、気の抜けない展開となりそうです。

英米及びEUからの追加制裁と、更なる制裁案(特に米上院で審議中のがロシア国債を標的としており破壊力大)への対応措置だと思われます。最近ではロシアはドルに絡んだ制裁への予防策からか米国債の保有を大幅に削減しており、それに沿ったものでしょう。 ロシア中銀は為替の自由化や、金融機関の再編などエマージングの中では割と市場にも沿った動きをしており、この措置は政治的に更なるトップの決断もあるのかもしれません。 とはいえロシアでは銀行システムは盤石とは言い難い。国営1・2位のズベルとVTBは米制裁ターゲット、民間は最近も大手行が2つ立て続けに破綻しています。外資金融のプレゼンスは貴重でしょう。どこかで折り合うかと思われます。

色々材料はでましたが、究極的には金融政策・インフレターゲットの信認失墜でしょう。中銀は前回決定会合で100bps利上げ予想のところ据え置き、インフレーションレポートでは3年間のインフレ上振れ容認。更には今回の急落では口先介入すらしていません。 もっと細かいところでは、オペレーションで金利を19%台まで上げる事も出来ましたが、見送りました。 ここまでの無策は、やはり政治的圧力が働いているとしか思えません。 金曜急落の主因であるエルドガンのスピーチは、皆ドルやユーロ、金を持っている人はトルコリラに両替しよう。これは諸外国からの経済戦争だ、クーデターと同様許す事はできない。金利上昇を主張する勢力は決して勝たない。と市場が失望する事しか言わず、、、。 普通これだれ急落すれば、なんらかの緊急措置を打つかと思いますが、現時点で中銀はだんまり。座して死を待つのか。緊急利上げの場合、政策金利は17.75%に比べて市場の短期金利は23%台まで上昇してます。よって1000bpsくらいが今は市場の目線です。 *ユーロ圏銀行システムへの影響と、アメリカの鉄鋼アルミニウム関税はまだセンチメントの悪化に拍車をかけているに過ぎないと考えます。前者はスペイン イタリア主要行のCDS、後者はトルコ経済に占める割合を見れば影響はまだ限定的です。 次に来たるべきは注目は更なる格下げではないでしょうか。トルコのCDSはもはやアルゼンチンのそれに近いです。仮にCDSが正しければ数段階引き下げられます。

ダドリーは少し前まではハト派でしたが、最近は(株の上昇も含め)金融環境の緩和が利上げを正当化する、と金融安定→利上げのロジックを前面に出してきています。 また同じ日に今では最ハト派と目されていたブラード地区連銀総裁も、株価の調整は皆分かってきた事だ、とコメント。 つまり、現在の株安程度ではFEDの利上げ方針は変わらないという事です。実は2名とも以前は金融市場が動揺するとハト派的な発言をして市場のボラティリティを鎮める役回りを担ってきたのですが、過去とは対照的な発言です。 よって私は、グリーンスパン以降言われてきた、xxx(議長名)プットは今回は余り期待しない方がいいと見ています。パウエル氏はコンセンサス形成、ボトムアップでの合意形成するタイプと見られていますので、少なくとも執行部のダドリーと食い違うとは予想し難いです。 これからの議会証言、3月FOMCでそれが顕在化すると予想しています。そうなった際の市場の反応、シナリオは未だこれから考えたいと思います。