小口 潤

よく作ったなぁと言うのが最初に出た感想。全自治体にアプローチして記入を求める労力は相当なものかと。 ただし、ここがゴールではない。 あくまでこのベータベースは料理で言うと食材である。 どんなレシピ(コンテンツ)にするかを、受け入れ事業者が検討する必要があるし、どんなコースメニュー(旅行プラン)にするかを催行会社やコーディネーターが考える必要がある。 ここからこれをどう活用するのか、官側ではなく民側のベンチャーリソースなどとの接合に興味がある、期待したい。

上場は経済活動の上での手段だとは思いますが、素敵な方針ですね。 地域企業はスケールしにくいという方もいますが、ゼブラ企業というような社会課題解決型の企業は地域からこそ生まれやすいと思っています。 問題は資金調達の難易度が高いこと。 売上はもちろんですが社会的なインパクトの可視化が必要で、事業とその効果測定が横展開できれば、その先の結果としてIPOにもつながっていくのではと考えます。 自治体と地銀のタッグで、ただの資金提供や投融資だけでない本質的な事業支援が行われることを期待します。

取り組みとしてはシンプルで、楽天グループが持つソリューションを自治体向けに編集しディレクターが明確化した、という話だと理解しました。 この手の取り組みは広がっていて、やはり民間企業のリソースは行政という特殊とも言える環境には完全にフィットしないケースも多い。 だからこそ、持っていたリソースの見せ方を編集し、ツールは変えずに自治体向けとして提供する流れが拡大しているイメージ。 取り組みとしては良いと思うが一番の課題はそこの翻訳力。 行政と各サービスの間をつなぐ役割がどこまで機能するか、ポータルサイトだけでは情報と問い合わせの一元化に過ぎない。 ディレクター的存在の双方への翻訳作業と繋ぎ込みが行われないと、ただの地方への営業活動に過ぎない。 本質的な地域貢献事業であるためにも、間に入る組織の強化とサービスの社会性に期待です。

スタートアップ転職の是非、もちろん色々あるが個人的には是。 というか、スタートアップで雇用されるならそれをベーシックインカムに自分のチャレンジをサブでやる。 のような、パラレルな働き方が最も本質だと思う。 ライフワークとライスワークのバランスを保ち、どちらも追うことが心身の幸せになるのでは？と感じた。

これからの地域観光に必要なのは、情報発信ではないのかもしれませんね。 検索結果でも観光メディアの記事が乱立し、観光協会やDMOもこぞってモデルコースを紹介する。もちろんこの情報は大事なのですが、多すぎても嫌気がさすことがある。 むしろ情報発信ではなく、情報編集力が問われている気がします。 オフィシャルな観光メディアは、質が良いメディアの記事をPICKしたキュレーション化をするとか、本質的なのはカスタマーの要望に合わせて編集された情報をどう届けるのか、とか。 駅という立地の可能性はまだまだあると思います。 駅員さんの隙間時間で観光客への情報提供ができたりとか、逆に一番お客様の情報を聞いている駅員さんの感覚こそだったりが価値だったりとか？ 地域×情報発信の今後を考えるきっかけになりました。

リニューアルということで、大変素敵な取り組みです。 地方創生、という大きな言葉と共に事例を取り上げるメディアは多いけれど、その事例はあくまで一つの地域の事例に過ぎない。 域内で活躍する人も、域外から支援する人も、住民も関係人口も巻き込んだ、メディアというより運動体になっていくことを期待します。 アドバイザリーボードなど、机上の空論にならない、実弾的な地域事業を、メディアの枠を超えて作っていく、そんな過程を見てみたいですね。

正直、ふるさと納税業界に関わっている一人としては誠に遺憾でした。 ビジネススキームとしては確かに筋は通っているかもしれないし、ユーザーのニーズもあるかもしれない。そこに目をつけて、制度の間を縫ってサービスをローンチするには多くの苦労があったことと思慮します。 ただ、ビジネスサイドに注力するあまり”制度の本質”が全く考えられていないことが遺憾です。 ふるさと納税は、応援したい自治体を自分の意思で選んで税金の支払いができる制度で、あくまで返礼品は地域からのお礼である。本来であれば返礼品はなくても成り立つ仕組みでもあります。 返礼品競争も過度になりすぎないように制度が厳格化された中で、寄付者にとって魅力に見えるように自分の地域をPRしているのが今の市場。 その返礼品を転売して利益をポケットに入れる、そんな金銭メリットは流石にいただけません。 ・自治体の名前を勝手に使う ・サービスとして総務書の確認も取らない ・寄付として認められるかも不明瞭 税金、という公的資金を扱うのであればこの辺りはクリアして、クリーンなサービスとしてローンチしていただきたかった。 地方に経済を回したかった、という気持ちは汲み取りますが、手段が先に来てその目的が置き去りになってしまった感が否めない。 行政や税金などが絡む分野は、制度や法律との兼ね合いの中で何ができるかを考えることが重要になると思います。それには一定以上の知見も必要だし、常にアップデートが必要。 行政も、自分もそのアップデートを考えていかねばならない、と改めて身が引き締まる事例となりました。

学び直しよりも個人的に重要だとおもった、地域や中小企業の新しい市場につながりそうと思ったことを抜粋。 ・スタートアップへの投資 資金調達と人材確保の両面で支援を明言しており、スタートアップエコシステム作りに投資を行う様子。VC系は資金と人材の投資活動が活発化し、クラウドファンディングやファンド組成、ふるさと納税活用など、新しいスタートアップの資金調達が都市はもちろん、地域を中心に広がりそうな予感。 ・GX事業への投資 脱炭素社会に向けた取り組みに150兆円/10年！の構想。カーボンプライシングに注力してある種義務化のような形で政策が進みそう。企業の脱炭素対応は推奨ではなく義務になり、対応しない場合の経済損失が大きくなると予想。 逆に、対応するための施策や対応できている企業にとっては先行的に市場に入れるチャンスが生まれる。 ・ＰＰＰ／ＰＦＩテーマの官民連携 行政がより見える化し、社会課題解決に民間の目線を取り入れることが当たり前になってくると、ＰＰＰ／ＰＦＩの裾野が広がり、競争性が高くなり、地域と企業の連携がより一層進む。企業にとっては新収益かつ行政との連携事業実績になるので新しいビジネスチャンスに。地域にとっては目指す地域の未来の明確化と企業と連携するPM力が必要になる。 ・デジタル田園都市国家構想 地方創生は継続しつつも分散的国づくりを推進。地方発のボトムアップ型の経済成長へ。通信＆交通インフラを中心に、持続可能な経済社会づくりに予算が大きく使われる。民間企業に大きい影響で言うとDX関連で行政を中心とした施策が多く動くので、自社対応はもちろん、業務領域として関わると言う選択も視野に入れたい。 ・関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり 関係人口拡大に向け地域の取組の後押しを図る。地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実、経営人材の国内 100 地域への展開、地域企業への人材マッチング支援等を行い、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進。 企業は地域に人材面で関わる機会を経て、つながりから新しいビジネスが生まれることも。地域発の新しい企業はとも早期の連携をすることで新しいビジネスを地域から作れそう。

この創業前投資、熱意と知見と推進力のある起業家人材に届くべき情報ですね。 VCが持つ社会課題や起業トレンドなど見えていなかったリソースの活用として、テーマを決めて共同設立というのは面白い。 あとは、VCのやりたいことを実現するただのコマになってしまうのではなく、意志を持ってフラットに向き合える人材・PJTが多く集うことを期待します。