岸田政権初の「骨太方針」案発表 100万人の学び直し支援
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学び直しよりも個人的に重要だとおもった、地域や中小企業の新しい市場につながりそうと思ったことを抜粋。
・スタートアップへの投資
資金調達と人材確保の両面で支援を明言しており、スタートアップエコシステム作りに投資を行う様子。VC系は資金と人材の投資活動が活発化し、クラウドファンディングやファンド組成、ふるさと納税活用など、新しいスタートアップの資金調達が都市はもちろん、地域を中心に広がりそうな予感。
・GX事業への投資
脱炭素社会に向けた取り組みに150兆円/10年！の構想。カーボンプライシングに注力してある種義務化のような形で政策が進みそう。企業の脱炭素対応は推奨ではなく義務になり、対応しない場合の経済損失が大きくなると予想。
逆に、対応するための施策や対応できている企業にとっては先行的に市場に入れるチャンスが生まれる。
・ＰＰＰ／ＰＦＩテーマの官民連携
行政がより見える化し、社会課題解決に民間の目線を取り入れることが当たり前になってくると、ＰＰＰ／ＰＦＩの裾野が広がり、競争性が高くなり、地域と企業の連携がより一層進む。企業にとっては新収益かつ行政との連携事業実績になるので新しいビジネスチャンスに。地域にとっては目指す地域の未来の明確化と企業と連携するPM力が必要になる。
・デジタル田園都市国家構想
地方創生は継続しつつも分散的国づくりを推進。地方発のボトムアップ型の経済成長へ。通信＆交通インフラを中心に、持続可能な経済社会づくりに予算が大きく使われる。民間企業に大きい影響で言うとDX関連で行政を中心とした施策が多く動くので、自社対応はもちろん、業務領域として関わると言う選択も視野に入れたい。
・関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり
関係人口拡大に向け地域の取組の後押しを図る。地域おこし協力隊等自治体への人的支援の充実、経営人材の国内 100 地域への展開、地域企業への人材マッチング支援等を行い、地域の経済循環を担う地域密着型企業の立ち上げ等を促進。
企業は地域に人材面で関わる機会を経て、つながりから新しいビジネスが生まれることも。地域発の新しい企業はとも早期の連携をすることで新しいビジネスを地域から作れそう。
注目のコメント
なぜ学び直しを記事の見出しにしたのか、よくわかりませんが、「骨太原案」自体は以下で即日公表されているので、それをざっとでいいので読んでみることを勧めます。今は、政府の文書もリアルタイムで公開される時代なので、メディアに頼らず一次情報に直接あたって自分で判断するのが正解です。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0531/shiryo_01.pdf
・医療体制の「見える化」推進
・奨学金の出世払い制度創設
・大学における理系比率35％→50％
・「貯蓄から投資」のための総合的「資産所得倍増プラン」策定
・家計の安定的な資産形成に向けての制度整備
・新しい資本主義の担い手としてのスタートアップ投資後押し
・GX(グリーントランスフォーメーション）実行会議設置
・デジタル改革・規制改革・行政改革の一体的推進（３年間で集中）
・デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン策定
・PFI/PPPが自律的に展開される自治体の基盤形成
・地方発ボトムアップ型経済成長
・社会全体のWell-being向上
・Fintech推進のためのセキュリティトークンに関する制度整備
・国立文化施設や博物館の機能強化
・文化芸術の成長事業化（文化芸術推進基本計画）
・スポーツの成長産業化、部活動の地域移行
・不動産ID等の活用や関係府省庁で連携したベースレジストリの整備
・IoT住宅の普及や不動産情報の活用を総合的に進める
ちょっと目についたものだけメモしても、このくらいあります。
そこから出てくる具体的な施策まで見渡したら、少なく見積もっても数百は下らない数の政策の束だと言ってもよいでしょう。
あとは、読者それぞれの関心がある個別分野に関する記述を深掘ってみてください。イメージがつかめると思います。インバウンド全面解禁も原発再稼働も5類引き下げも避けた上で、節電しなければ企業は罰金だと言われる中で、出てくる骨太方針が「国民皆歯科健診」というのは驚きました。
