上場企業ゼロの長崎県にIPOの芽 地銀など、起業家育成
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上場は経済活動の上での手段だとは思いますが、素敵な方針ですね。
地域企業はスケールしにくいという方もいますが、ゼブラ企業というような社会課題解決型の企業は地域からこそ生まれやすいと思っています。
問題は資金調達の難易度が高いこと。
売上はもちろんですが社会的なインパクトの可視化が必要で、事業とその効果測定が横展開できれば、その先の結果としてIPOにもつながっていくのではと考えます。
自治体と地銀のタッグで、ただの資金提供や投融資だけでない本質的な事業支援が行われることを期待します。
注目のコメント
ジャパネットたかた、プレナス（ほっともっと、やよい軒等運営会社）、リンガーハットなど、長崎県はB2Cの成功企業を輩出し続けてきた土地柄です。一方で十八銀行、親和銀行という地銀が熾烈なシェア争いをする中、金融の役割が急速に変化していく局面、とりわけベンチャー投資の機能強化に乗り遅れたことが、スタートアップ輩出の停滞につながっていた側面はありそうです。
両行が2019年にふくおかファイナンシャルグループ（FFG）入りしたことで状況は一変しました。長崎大学にFFGの寄附講座としてアントレプレナーシップセンターが設立されるなど、ここ数年でスタートアップ支援の機運が高まっています。元来の土地柄を活かした新たな事業が、これから長崎で花開いていくのが楽しみです。
長崎発の企業は成長後に移転してしまう傾向があります。B2Cビジネスの場合、大商圏に本社機能を持っていた方がファイナンスにおいても、マーケティングにおいても有利なので、そうすることは必然ではあるのですが…。今やDXの時代。長崎に根を張って成長するスタートアップが出てくることを期待したいところです。人口16000人の町から農業課題の解決スタートアップで上場を目指してます。
上場は目的ではなく、ゴールでもないですが、社会的インパクトと地域の経済効果、雇用促進面で重要と考えます。
ナイスチャレンジ長崎！
