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インフロニア、日本風力開発「大型買収」の全内幕
鈴木 浩之CSR/ESGコンサルタント
日本風力開発の買収、そして任天堂創業家による東洋建設TOBの失敗。最近伝えられたM&Aニュースだが、この二つは強い関連性を持っている。それはどちらにもインフロニアが大きく関わっていることだ。
元々東洋建設は前田建設のグループ会社で、TOBもインフロニアが先行し、YFOが後追いで買収戦に参画した経緯がある。現状両者とも20%台の株を押さえているとのことで、いずれYFOは保有株の処分を考慮するだろう。
一方、東洋建設は洋上風力事業に注力すると表明していて、建設用の船舶への投資を明らかにしている。日本風力開発を手に入れたインフロニアにとって、東洋建設は重要なパートナーとなる。今後も東洋建設と両大株主の動向に注視すべきだろう。
火のない所のサラリーマン増税? 岸田政権、火消し悩む - 日本経済新聞
鈴木 浩之CSR/ESGコンサルタント
この議論で忘れてはいけないのが国民の痛税感である。22年度の税に社会保険料を加えた国民負担率は47.5%。日本史の授業で習った江戸時代の「過酷な年貢取り立て」にしても、江戸時代の税制は概ね四公六民、つまり6割は民の手に残ったとされる。この負担率は世が世なら一揆や打ち壊しがおきても不思議ではない値。自民党議員の海外視察があれだけ大騒ぎになる(する?)のも、痛税感という背景を直視する必要がある。
ましてや、今は30数年ぶりのインフレ局面にあって、税収も大幅超過が確実な状況。財政赤字云々いうが、今や日銀の国債保有率は53%という。民間の会計基準でいえば連結で相殺扱いになる話。
例え政府税調であろうとも、この局面は痛税感を和らげるべく減税を検討すべき時だろう。
TBS、ジャニーズ性加害疑惑で異例の自己批判「カウアンさんの言葉は非常に重い」 news23で「報道していきたい」
鈴木 浩之CSR/ESGコンサルタント
まず、地上波のニュース番組で正面から伝えたということは評価に値するが、大人の事情だかなんだか知らないが未だにそしらぬ顔を続ける他局に比べて、ということにすぎない。
人権侵害行為を知っていたにも関わらす、放置したことを「加担」と呼び、加害者と同等とまでは言かないものの、その責めは免れない。
日本のメディアの最大の欠点は、他者に批判の刃を突きつけるのと同様の「悪行」を自ら恥じらいもなく行い、しかも自らへの批判は無視しておよそ改善がみられないという点だと思う。
今回のTBSは荷担を認めたが、自分たちが伝えなかったことによる人権侵害行為をどう救済し、己の責を果たすのか、見届けていく必要があると思う。
日本製鉄の相次ぐ有害物質「シアン」流出 千葉県が新たに有識者会議設置へ
鈴木 浩之CSR/ESGコンサルタント
製鉄所は製造過程で様々な重金属をはじめとする有害物質が発生するため、処理施設での有害物質の除去と排出管理
は操業における絶対要件。それが出来ていなかったのだから、日本製鉄の責任は重大だ。
日本製鉄HPにある本事件の報告書を読む限り、既存の処理施設の老朽化が原因の一つなのではないかと思う。日本製鉄は足下では好調が続いているが、ここ何年も不振が続いていた。当然経費節減が叫ばれたであろうし、こうした処理施設のような「不要不急」な投資は当然絞られたのだろう。とするならば、君津で起きたことが他の製鉄所で起こっていても不思議ではない。他社での品質偽装問題への対処と同様に、局所的・限定的ではなく全社レベルの調査と対応が重要だ。
生物多様性の維持向上は、ESG投資の世界では気候変動・水(渇水)に続く環境面での重点テーマの一つ。環境管理における不祥事によって生じた水棲動植物の生息環境破壊に対しておざなりな対応をし続けると、財務やIRの面からも手痛いしっぺ返しを受けかねないと認識すべきだ。
新生銀が独立社外取締役協議会を設置、TOB意見表明で
鈴木 浩之CSR/ESGコンサルタント
SBIは買収提案の中で「対象者の意思決定の適切性や機動性が欠如している一因は、取締役会メンバーの中には、特定の外資系証券会社等、社外取締役の出身母体に偏りがあるように見受けられる面もあるなどの対象者の役員体制にあるものと考えておりますが、自発的に役員体制を見直し、ガバナンス機能の回復に努めることを対象者に期待することは難しい状況にあると考えております」
と書いていて、社外取締役の適格性を問題視しています。
特に、社外取締役・社外監査役それぞれの中に、買収成功時に一番割を食うとみられるマネックスの社外取締役が含まれていることから、いくらこのメンバーで議論しても期待される中立性や独立性は担保されないと思いますね。
NORMAL
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