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【直言】超円安時代に「自分のカネ」はどこに置く?
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
清原氏の冒頭がとても印象的。
『私は為替を正しく予想できるわけではありませんが、ここまで急激な円安になると、次の動きとしては「円高」に振れる確率の方が高いのではないでしょうか。少なくとも、さらに大幅に円安になる可能性はとても低いと思います。』
正しく予想できない、というところから入っている。一方で、その後の確率としての話をされている。
理解をしていなければ、そもそも予想できない。でも理解は「色々な理解」があるし、また予想も「確率的な予想」。
だから未来のことに関して「絶対」とか「正しい」と言い切れることはほとんどないと思っているし、言い切っている人は基本的に一旦引いて見たほうが良いくらいに思っている。
またこれは「高くもなるし安くもなる」とも違い、スタンスを取っている。
どれだけ選択肢を絞れるか、絞った選択肢でより確からしいものを選べるか。ただ常に間違える可能性も頭の片隅に入れて、間違えていても大やけどしないようにする(修正して気づける、メインシナリオじゃなかったときのヘッジを入れる)。
【逆転発想】NTTも実践。エース社員こそ「内部監査」に置け
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
とても良いと思う。
監査とは何かを考えると、狭義では組織・業務の運営が法令に即して適切に行われていたり、法令に対応するための規定の整備やそれに即した業務プロセスがあるかがあるかを評価・監督すること。
事業は当然ながら不確実性=リスクがある。取ってよいリスクと取ってはいけないリスクを分けて、リスクを撲滅するというより、実効的(効率的・効果的)に対処できているかというリスクマネジメントが重要。
リーダーは、リスクマネジメントがされたプロセスを作り、それを組織文化含め執行することが大きい仕事の一つ。そしてそれを支援・加速するためにリスクの勘所を持ち、評価をしたうえで提案や時に一緒に変えることができる「エース人財」の投入は、組織がスケールするためにはとても大事。
逆にそれが上手くできないリーダーや、支援なく孤独な戦いとなると、どこかでリスクが顕在化する。顕在化するまではよくても、顕在化したらその対処に追われ、時間は当然失うし、内外の信頼を失えばリカバリーできないこともある。
「自己監査は監査にあらず」という言葉がある。それくらい自分で気づくのは、バイアスもあれば人間ゆえに感情・甘えもあるので難しい。だから外部監査というものもあるし、社内的にも内部監査という部署でガバナンス構造を作る。
なぁなぁはいけないが、適切な緊張感のうえでの建設的な提案・協力関係のために内部監査があることは、自分はとても良いと思う。
【緊急解説】いま「超円安」が止まらない理由
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
為替や価値・価格は常に相対的なもの。だから均衡は常に変わるし、構造要因と短期要因がある。
構造要因は、長期で見たとき、かつそれぞれのピーク・ボトムではなく中央線で見たい。
製造業の国内生産の減少、そしてデジタルおよび医薬品での貿易赤字拡大は、現代社会で必要とされている財・サービスについて、内外での競争力の低下を示唆していると思う。そして、構造的な為替需給の変化の要因でもある。
短期要因は金利の変動を中心とした、金融政策。
インフレ(そしてFRBは雇用)に対応するためで、どの国も状況に応じて変える。変えるたびに均衡は変動する。長期のインフレや中立金利は構造要因だが、足元は金利の変動やその期待値(FRBが利下げするのか現在の高金利を維持するのか、植田日銀がどこまで・どういったペースで緩和的な政策を止めていくのか)で動く。
両方の要因で安くなっているのが今。
そのなかで今の水準で止まる可能性もあれば、震災後の2011年後半に70円台後半が定着していたような「逆の行き過ぎ」もあったので、160円よりも安くなるような可能性もある(その当時、「国力があるから円高になっている」なんて当然ながら誰も言っていないし、ファンダメンタルズもそうではなかった)。冒頭に書いたように均衡は常に変わる。
そのなかで、為替含めて安いという観点で①海外企業による日本の買収・投資、②日本への投資資金の増加がどれだけ起こるか、の2点に注目している。
①は、為替含めて安いのだから、海外企業からすれば買収のチャンス。日本の資本市場も変わりつつあるので、以前であれば海外企業が買収するという意向だけでアレルギー反応があったと思うが、今であれば議論が進むのではないかと思う。内需企業は、少子高齢化はあるものの円高になればそれもドルベースではリターンになる。外需企業は人件費含めて安い国内生産能力をグローバル企業が手に入れるといった観点がある。
なお、円高期の最後にソフトバンクがSprintを為替ヘッジ込みで買収したのは本当にすごかったと思うし、それの逆の状態。
②は、日本企業が変わりつつあるという海外報道や、コスパ高いという実体験が日本訪問で為替と組み合わせてあるという印象。新NISAでオルカンが話題になったが、逆の海外の日本買いが起これば、それは円買い=円高要因。
オルカン運用部隊の1日 コスト圧縮へあの手この手 追跡オルカン(上) - 日本経済新聞
Kato Junユーザベース SPEEDAアナリスト
パッシブの執行の具体部分について、分かりやすく説明がある。
指数との乖離を抑えることと、一方で毎回全銘柄を買うのだとコストがかかることとか、配当の権利確定と入金までの間の乖離を抑えるための先物の利用などはポイント。
乖離を抑えることと取引量が多い(取引量が多いタイミングで一気に買うことで乖離自体も抑えやすい)ゆえに引け値取引で大部分の執行をするが、そこでの課題も出てきている。
最後の10分間が左右する株式相場の行方、パッシブ運用拡大で鮮明に(2024/4、Bloomberg)
https://newspicks.com/news/9917688
ちなみに、決算期を超えて配当権利が確定した後に、コーポレートイベントで配当が消えると、ここは逆の乖離が生まれる。
過去にBPがメキシコ湾の事故で四半期配当を取り消したときに、イギリス系の指数でその相殺オペレーションが発生したと聞いたことがある。オルカンのように世界を対象としている場合は、個別銘柄の構成比が相当小さいが、ある国で規模・配当が大きい企業でこういった事態が発生すると、色々玉突きが起こる。
NORMAL
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