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性犯罪歴確認なら、解雇可能に 日本版DBS、現職も対象
高木 文彦学校法人織田学園 秘書室長
保育施設を運営し、人事・採用に携わっている立場としては、これは非常に重荷です。
イチ民間施設のスタッフが、システムに照会することで、他人の犯罪歴という極めてデリケートな個人情報をイヤでも知ってしまうわけです。
その結果、不合格にしたとしても、特定個人の過去の犯罪歴を知ってしまうわけで、場合によっては当事者から逆恨みをかう可能性もあります。
なので、この重荷を保育園等の民間施設に押し付けるのではなく、公的のDBS機関に当人が「(犯罪歴)非該当証明書」を取り寄せるような形にして欲しいです。
求人に応募する際の必要書類に「履歴書」「資格証明書」と同様に「(犯罪歴)非該当証明書」を求めるようにすればいいわけですから。
過去に犯歴のある人はその証明書を入手できず、応募できなくなるわけです。
在職者にも証明書の提出を求めればよいだけのことになります。
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高木 文彦学校法人織田学園 秘書室長
もちろん我が子を幼稚園や小学校に通わせる親としては大賛成なのですが、教育業界で採用を担当する者としては微妙です。
例えば、採用候補者を数名に絞り込んだ時点で、その人達を照会することになるのだと思いますが、犯罪歴があるというレポートが届いた時点で、私は他人のデリケートな個人情報を否が応でも知ることになるわけです。
氏名や現住所等の個人情報と性犯罪歴をフルセットで知ってしまうわけです。
正直、公務員でもない私立学校のイチ担当者が、そんな情報を背負うのは気が重いのが正直なところです。
例えば私が極端に独りよがりな正義感の持ち主だった場合、その個人情報を匿名でSNS等に流出させるような行動を起こしてしまうかも知れない...。
性犯罪歴があることを知られてしまい、不合格となった当該人物に逆恨みされてしまうかも知れない。
そんなことを考えると、学校や保育園・幼稚園等から犯罪歴を照会するのではなく、応募者が個人として行政に「性犯罪歴が無い証明書」を取り寄せる形にして欲しいと思います。
それであれば、応募書類としてその証明書を求めれば、応募時の「ふるい」になるので、そもそも性犯罪歴のある人は応募が出来なくなるわけですから。
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