上原 ＠外銀→投資家

・DRAMeXchangeはDRAM価格が2019年に入って最大25%程度低下するとの予測を発表 ・DRAMサプライヤーと顧客間で、8月中旬より2018年第4四半期の契約交渉が始まっており、業界では、同四半期の契約価格は横ばいで推移すると想定されていたが、実際にはより低い価格で契約となる可能性が浮上 ・契約価格の低下の原因は、おもに供給量の増加によるもの ・2018年第3四半期では、契約価格はPC向けDRAMとサーバーDRAMが1～2%の増加、モバイルDRAMと特殊DRAMが横ばい、グラフィックスDRAMが下落 ・現物価格は2018年初め以来下落が続き、すでに6月末の契約価格を下回っており、DRAM価格の下落の可能性を早期に示している ・2019年に向けて、DRAMサプライヤーは1X/1Yプロセスへの移行を進めており、SK Hynixの無錫工場も生産体制に移行する予定となっていることから、業界全体の供給の伸びが需要を上回り、全体的なDRAM価格は、2018年比で15～25%程度下落すると予測

・個人所有車でいきなりレベル4を実現するのはセンサーの搭載で難しいとする。デザイン上の理由からセンサー類がなるべく外観に出ないように配置する必要があり、LiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）やレーダーをグリルなどに取り付けざるを得なくなる。そのため、ドライバーの視点よりも認識度が悪くなるという。 ・安全性を担保するために複数のセンサーを搭載するとデータ量が増え、その処理にも課題があるという。奥地氏は、30TOPS（毎秒30兆回の演算）が可能なNVIDIAの「DRIVE Xavier」でも「正直言って自動運転は厳しい」とし、120TOPS位は必要だと語った。 ・奥地氏は、半導体メーカーの開発スピードから、一般の車両に使える処理チップの出現を2023年頃と予測している。そして、2025年以降であれば、個人所有車でも自動運転が実現できる可能性があるとした。