徐 勝徹

なんだかイタイ記事ですね。 >> もちろんこれらも「法治」の一部には違いないが、日本社会の「法治」の概念とはズレがある。私たちが日常的になじんでいる「法治」は「法律という一つの体系の下、社会的地位や属性などに関係なく、すべての参加者が同じルールでプレーすること」という考え方である。一方、中国社会の「法治」は「法律という道具を社会の管理者(権力者、政府)がしっかりと運用し、社会正義を実現すること」という意味合いが強い。 << あの、お忘れかもしれないですけど、そもそも「法治」っていう漢字語自体あちらのお国で生まれたものでは？まー、それはさておき、一方的に中国社会で一般的に使い習わされている「法治」という語の用法を見下してるけど、日本の社会で通用している「法治」の概念だって、本来の輸入元の"rule of law"の概念からはズレがある。目糞鼻糞くらいに考えておいた方が健全でしょう。

木を見て森を見ず、多面的に捉えることができない人が、短絡的な勝敗の図式に飛びつく。狭い知見の中で目の前の事象に一喜一憂し、己が優れていると思えば驕るし、劣っていると思えば卑屈になる。

「アメリカの銀行より進んでいる」=世界最高峰 っていうのが、筆者の思考みたいですが、重荷となるレガシーが少ない途上国(≠米国)とか新規参入プレイヤー(≠銀行)が、イノベーションで先に行くことは、想像さえしていないんでしょうか。

コモンズの悲劇を懸念するコメントが多いようですが、表裏の関係をなすアンチコモンズの悲劇と両方吟味しないといけませんね。 このケースでは、スウェーデン政府は開かれたものにすることで共有の財産が荒らされるリスクよりも、閉じられたものにすることで財産の価値の享受が過小になるリスクの方が上回ると判断したということ。

空席だらけのスカスカ政権の上でふんぞり返っているスカスカ頭のスカ大統領。今ワシントンにあるのは、権力を持った「超巨大なハリボテ」であり、これまで我々が知っている米大統領制とは似て非なるものと言わざるを得ない。

保守派と対峙する改革路線に舵を切ったロウハニを追い詰めても、アメリカにとって良いことはない。ロウハ二が失敗すれば、改革を待望する層が幻滅し、保守派への揺り戻しが起きる可能性が高い。

資本の力関係で、買えるか買えないかと言えば買えるが、買うことが戦略的に有意義かは大いに疑問。レベニュー増やコスト減といった正のシナジーを出す余地は限られていて、一方コミュニケーションコストの増大などの形で出てくる負のシナジーは決してバカにならない。

10年かけてやる必要のあることは、ゴールへの道筋がほとんど霞んで見えなくても、地味で誰にも感謝されなくても、即効性が無くても、それでもくそまじめに取り組まないといけないんですよね。そういうことを放置しておくと、加速度的に足下から崩れていき、閉塞感と疲弊感だらけの社会になってしまうから。

徴税力を高めたい政府と、データを握りたいプラットフォーマーと、偽札がこわい消費者とで利害一致。

「ヘリコプター・ベン」の異名で知られるバーナンキの言う通りだとは思う、だけど、長期的には正しいが、短期的には間違いだらけなのが市場なので、困惑したところで見守るしか致し方ない。

追い込まれたトランプが何をしてくるか？最大の懸念は北朝鮮との戦争です。北朝鮮は、どんなに強硬な姿勢を見せてはいても、実際に戦争になれば全てが終わることを分かっているので、トランプ政権が挑発してもそう簡単には最後の一線は越えてきません。そうなると、トランプなら、でっち上げで北朝鮮が攻撃をしかけてきたことにしてしまって、戦争を始めるというようなことさえもしかねない。 ただ、あまりに急に国内政治情勢が動いてしまえば、戦争を仕掛けたところで時すでに遅く、求心力回復には繋がらないということにもなりそうで、その時はトランプは国内政治で混乱状態の泥沼化を図り、その間に一生懸命蓄財や縁故者への利益供与に走る、というのが一番あり得るシナリオだと思います。

近藤大介氏のこの記事の文在寅新政権に関する見方には、同意するところが多い。（もちろんそこに若干の希望的観測も含まれることは、私自身も認めざるを得ないが。） ただ、こういう冷静でバランスのとれた良記事はあまり多くの人に読まれず、感情を煽り立てるような記事の方が注目を集める傾向にあるのが、なんとも残念。