酒井 隆弘

それで、今までたくさん嫌疑をかけて何か出てきたのでしょうか。 ▼以下引用 日本のオールドメディアの偏向報道があまりにも度が過ぎていますが、アメリカも同様のようです。ニューヨークポストは、トランプ大統領へのフェイクニュースが制御不能になっていると伝えたほどです。 AP通信とフェイスブックがファクトチェックを行っているようですが、フェイクニュースの例として以下が挙げられています。 ① ヒラリー・クリントンのツイート → AP通信のファクトチェックの結果、フェイク写真を使用。今の写真ではなく、オバマ政権時の写真を使用して、トランプ大統領を貶める内容。 ② 下院民主党のツイート → 中南米不法移民の子供達の金網収容所の写真を掲載して、トランプ大統領の責任でこのようになったとツイートも写真自体は2014年オバマ政権時の写真と判明。 ③ トランプはフロイドの写真に唾をかけたと報道 → 真実は、トランプ大統領はフロイド氏の家族に言葉をかけ「彼の死によって全米の国民は恐怖と怒りと悲しみを共にした」と伝えた。 ④ ニューヨークタイムズは、トランプ大統領が教会に訪問し、祈らなかったことに対して批判。祈らず、聖書を掲げたことに批判。 ⑤ トランプ大統領が天安門事件への中国共産党の対応を称賛。 ▼こちらから引用 https://www.facebook.com/Japanese.crisis/posts/168590894798831

野党と中国共産党と韓国から、次の総理として推されている石破氏がトップなんですね。石破氏は韓国メディアで日本批判を口にされています。また習近平氏の国賓も未だに容認するような発言をされています。 それにしても、中共による安全保障上の脅威がかつてないほどあるなかで、間違いなくその対応も含めて様々な対応をしている安倍総理に対して、コロナの会見をしないことに批判コメントがでるとは... もちろんコロナ対策は重要ですが。 杉村太蔵氏も言われていましたが、安倍総理は西村新型コロナ対策担当大臣に任せられて、西村大臣は頻繁に会見をしています。菅官房長官も。コロナについて毎回安倍総理が会見するのは、会社で言うところ、毎回代表が会見をするということなのだろうか。 一時、中国の尖閣渡航が止まったのは、7月29日の在日米軍司令官が、日本とアメリカが共に尖閣防衛してると発表したのが理由であり、これは安倍政権とトランプ政権が連携して、尖閣防衛フェイズを引き上げたからです。 さらに、安倍政権は、中国への対応のため、安全保障上重要な先端技術情報について、海外への流出を防ぐため「秘密特許」と呼ばれる制度の導入に向けて法律を改正の検討も進めています。これは多くの日本企業が待ち望んでいたことではないでしょうか。 これらは最近のものですが、安全保障や外交面で成果を多くあげているにもかかわらず、メディアが報じないため、まるでコロナ対策のみが安倍総理（あるいは政権）の評価になっています。（このアンケートはコロナへの対応評価ですが） もしこういった成果を知らずに安倍総理への辞任を求めると、日本の安全保障は重大な危機に陥ります。親中派議員が多く、TVを中心としたメディアは外国の領空侵犯や日本の土地買収（安倍政権は対策を打っています）など報じません。日本の水資源が奪われ、自衛隊近くの土地が中国に買われています。 中共の「戦狼外交」によって、日本はここ数年で最も危機にさらされています。好き嫌い、支持不支持は個人の自由ですが、安倍総理の評価に安全保障や外交、経済も含めるべきです。

周庭さんは国安法施行後は比較的言動を慎重にし、６月２１日の違法集会煽動の罪を問う公判（８月５日）でも起訴事実を認めて１２月に量刑がでるとみられていた。その後、メディアのぶら下がりに「香港の民主化のために戦い続ける」と一言いっただけ。もし、この一点が今回の逮捕容疑であるならば、 中共の恫喝の相手は私たちメディアだということだ。外国記者たちは今後、香港の市民からコメントをとることすら、ブレーキがかかる。取材を受けたことを扇動罪とすることは、外国メディアに対する恫喝だ。中国や香港のメディアだけでなく、外国メディアもコントロールしようということだ。 ▼ 福島香織氏のTwitter https://twitter.com/kaori0516kaori/status/1292819997966790656?s=20

①韓国　TikTokに1650万円の罰金　未成年の個人情報を違法収集 TikTokは法定代理人の同意なしに14歳未満のユーザーからデータを収集していたため、法律に違反により罰金が科された。 https://jp.sputniknews.com/science/202007157613948/ ②TikTok、わずか9秒で210のアクセス権、125ページ分のデータを要求 ワシントンポストが、アメリカのセキュリティ会社と協力して、TikTokが実際に、個人情報をどこまで収集しているかについて実験した内容を報告。 その結果、TikTokアプリを開くと、9秒間で210個のネットワーク要求が入り、500kbのデータがTikTokに送られた。これは125ページの分量に匹敵するデータ。 https://www.washingtonpost.com/technology/2020/07/13/tiktok-privacy/ ③TikTok、iOS 14に「他アプリの入力テキスト無断読み取り」が可視化されて止めると約束 TikTokがクリップボードを無断で読み取っていることが判明。今後のアップデートで読むのを止めると2020年3月に約束。6月に再度指摘され、止めると再声明。 https://japanese.engadget.com/tiktok-clipboard-040017494.html ④TikTokに対してリバースエンジニアリング研究で判明、TikTokは中共の変装した監視ソフトウェア 見た目は映像と音声の共有プラットホームのように見えるが、実際一旦インストールすると、ユーザー、およびそのコミュニティのすべての友人の行動と位置情報が収集され監視される。 https://youtu.be/IPPkoKc1ElA ⑤米女子高生、TikTokでウイグル弾圧を批判　アカウントが一時使用不能 https://www.digima-news.com/20191203_55718 トランプ大統領への批判ばかりですが、インドは禁止、オーストラリア他の国も使用禁止を検討。トランプ大統領個人の都合でしょうか。 あと、個人情報についてgafaはどうなんだという意見もありますが、中国の国家情報法があることを考えると、gafaとtiktokを同じように比較すべきでしょうか。

大阪の中国化がはじまる。

京大研究者が明言「再自粛不要論」　欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる　抗体検査には“盲点”も 日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは５月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。 その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。 東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200728/dom2007280005-n1.html