ホーム
68フォロー
25フォロワー
日本企業の従業員はなぜ仕事への熱意が低いのか 世界最低エンゲージメントの背景
弁護士ドットコムニュース|話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ
野村 康次郎野村総合コンサルティング/AI実装コンサルタント/フリーランス CEO
"人事評価制度"の変更が必要だと私は考えます。 会社と個人が"成果目標"にコミットし、組織や個人の業務を科学的に可視化する仕組みが求められています。これは、デジタルツールの発展により可能になった時代の要請です。 大量生産型・集団主義の時代は終わりを告げています。記事の調査データが示す通り日本と世界に格差が生じています。AIを含むデジタルツールの普及により、日本と世界の格差がさらに拡大する懸念があります。 ある上場SIer企業での話ですが、新規事業の企画会議が参加者間で完全に非公開で行われ、予想外の成果と発見があったと聞きました。 成果:活発な議論、斬新なアイデアの頻発、優秀な若手社員の発掘 発見:発言できない管理職の存在、参加者の高い当事者意識 そして、会議後の多面評価で最も高評価を得たのは、まだ肩書きのない社員でした。 多くの企業で行われている"直接上司による一次評価"は、議論や個人のアウトプットを阻害し、不必要な忖度を生む原因であると私は考えます。企業不祥事の根源の一つかもしれません。 社員エンゲージメントの向上は、日本企業を評価する上で重要な要素です。
477Picks
NORMAL