蛯原 健

バイテン政権は謀ったのか、いやおそらく氏のこと天然でしょうが、4年前と全く同じタイミング。トランプが政権末期にバンを決めて同じくバイトダンス側に訴えられ、その後バイデン政権がスタートしたあと地裁、高裁を経る間に引き延ばしたりうやむやにして最後は大統領令を取り消した。 今回はどうかと言えば当時より更に両国の緊張が進んでいるなかで、突き詰めると安保と民間活動の自由とのバランスの問題、戦時は前者が後者を優先するのが当たり前、冷戦に限りなく近い今どちらの判断でもおかしくないのでは。れっきとした民主主義国家のインドではとうの昔からTikTok含めて中国アプリ全部バンしているが、理由は同じく国家安保。

ーーアメリカや日本など、国ごとに決まっている金利（政策金利）は、その国の経済力の力強さを表すということ。例えばアメリカはコロナ後、好景気が続いています。GAFAなどの企業は成長を続け、消費や投資も旺盛です。そのため、金利は5.5%ですーー ここはミスリーディングでしょう。ではアルゼンチンはどうか、ブラジルは、スペインは。GAFAはコロナ中も前も、不景気でも関係なく強かった。そもそもアメリカも2008リーマン以降コロナ前の数年を除きずっと実質的ゼロ金利政策を採ってきた。その間アメリカの経済力が弱かったか。 金利も物価も為替も、高過ぎても低過ぎても、何より急過ぎるのが良くない、という類の指標です。

実際そこまで低くない、が多くの人の体感だろう。ではなぜ低いかと言えば理由はほぼ一点、記者クラブの存在だろう。よって一般の印象「なんでも発言（報道）して良いかどうか」ではなく、「報道機関が自由に活動できるか」というファクターのほうが大きくランキングに影響している。前者で言えば日本は良くも悪くもむしろ自由過ぎると思う事柄も散見される。

タイパなる概念がめっきり隆盛な現代、「超解説」的動画やコンテンツで時短し分かった気になりたくなる気持ちも理解するが、特に哲学のようなリベラルアーツにおいてそれは危険で、面倒でも各著作をちゃんと読んだ方が良いでしょう。他人の解釈はその時点で予断や主観えてして曲解や誤りすら入り込む故。無論敢えてポップな語り口にしてそれをきっかけにその世界に入っていく、という事も多々あろう故こういう試みを否定するものではないが、そこで終わらずちゃんと原作も読みましょう、という意で。例えば私はカミュは全作読んで好んでいるが、カミュの不条理文学についてこのような解釈は寡聞にして聞いたことはありません。 ----------- (19)カミュ「不条理」 例えば、母が死んだときに泣いていないだけで殺人鬼扱いされる、不条理なこの世の中。 自分が怪しまれないための処世術としては「悲しい表情をする」など他人の顔色をうかがうことも大事だが、自分に正直な生き方にも価値があることを忘れてはならない。

業績を吹き飛ばすビッグニュース、$110B/16兆円強の自社株買い発表で時間外株価は爆騰している。16兆って、日本のナンバー3くらいの会社をまるっと買えるほど。米企業史上最大規模との報道も。あまり知られてないがビッグテックの自社株買いは凄まじい。日本の企業経営風土と違って経営効率指標命で経営しているので一株当たり価値を濃くして濃くして、株主にプレゼントしまくっている。これが投資できる金持ちだけ富ませ格差助長だという事でバイデン民主党は自社株買いに課税した。が税率が低くて効果が薄いという事で税率アップの立法中。とはいえトランプになると口ではぎゃんぎゃんビッグテックを罵って民衆の留飲を下げつつ実は株価上げるため減税したりするので来年は逆方向に行くや否や。

バイデン本人もアイルランド系移民家系、トランプはドイツ移民3世、オバマはケニア移民2世、つまりもともと人の土地に侵略し掠奪して出来たのがアメリカ、それもたかだか200年ちょっと前、ゆえにほんの数世代たどればほぼ国民全員移民、というくらいの国柄。よってそれがあの国では所与で当たり前というだけであって、それを世界の常識と錯覚して歴史がはるかに長いアジアの国民国家に押し付ける事自体が不見識。 いずれにせよどのような文脈であれ悪党国家と一番の同盟国を同列に並べて公然に批判するというのは耄碌と言われても仕方ないいつもながらの失言。スポークスマンが後でどう言い繕うのかは見ものだが、日本政府は粛々と抗議すべき。

対応しない、とは一寸意味が分からなかった。従業員に対する暴言は警察に通報します、で良いでしょう。暴力は言わずもがな、土下座に至っては笑止、そんな事今世紀で言ってるのは日本と韓国くらいでしょう。文句あるなら1時間遅延しても謝罪の一言もないユーロスターやシンガポールMRTやニューヨークメトロでも同じように文句を言えば良い、逆にどやされるか警察に突き出されるのがオチ。

正しいとは思いますが他に根本的な要素分析が欠けていると思います。根本とは米国の高経済成長率、高インフレ、高金利のいわゆる「3高」。故に日本側ができる事は限られているから動かない、動いてもさして影響出来ない、からでしょう。

半分本気、半分ブラフだろう。 例えば過去Googleがオーストラリアで、あるいはOpenAIがEUでそれぞれ禁止や制限が論じられた際に同じように撤退を表明する事で「いやいやそれは困る」という事で譲歩を引き出そうとした、という事例はこれまでもある。 あるいは仮に売るにせよ売る気満々な態度よりも買収交渉に有利という事もあるだろう。 本気の部分で言えば、第一に昨日コメントした通り米国での収益はバイトダンス全社に占める割合は小さい事、第二に4年前のトランプの時と同様に仮に売却話が進んだとて母国中国政府が阻止に入るだろう事などが考えられるだろう。

ちなみに同社はシンガポールに居を移した。CEOもシンガポール人、つまり中国企業に昨今よく見られる所謂シンガポールウォッシュが一ミリも意味が無かったという事が今回露呈された。 実はバイトダンス社としてはTiktok米国の収益比率は大したことは無い。お金の面だけで見ればむしろ買収金額が十分に大きければそれはそれで魅力的かもしれない。 それよりもSheinやTemuに同じことが起きたなら、彼らの方がはるかに被害は甚大だろう。

上院も通った。という事は程度問題はあれど民主共和ともにこの方向性という事だろう。トランプになってもこのこれは継続の可能性は高いだろう、なにせ四年前に同じことをした（そして失敗した）張本人。 あの時はどうなったか改めて過去を検索して振り返ってみたが、大統領令で突っ走った後、MSが買う、いやオラクルに運用を委託するみたいな玉虫色になりかけつつ、最高裁までいかず高裁が違憲判決を出したあたりで交代したバイデン政権が取り下げた、というのが経緯。 https://newspicks.com/news/5921636 つまり取り下げた側の民主バイデンがわざわざ立法して、そしてねじれ国会で通した。 そして今の最高裁はトランプが指名した右寄り構成。 逆にDOJ司法省もFTC公取も政権も中枢は新ブランタイズ派と呼ばれる左だが逆の意味でビッグテック強硬派。 四年前とは時代も変わりディカップリングは更に進んでいる。 地球最大の民主主義国インドではとうの昔にバンしている。 それら諸々鑑み、今回はこのままいく、という予言をしてみます。数ヶ月後の答え合わせやいかに。

4年ぶりの減収減益と業績はバツ、大衆向け新モデル投入を発表がマル、株価は後者に反応して10%近く跳ねている。 中国のみならず世界中で売れ行きが鈍っている。EV懐疑論も主要メディアで主流派世論となりつつある。大衆向け新モデルも構想取り止めを報じられたり、それを打ち消したりで、マスク氏の事まだどうなるかわからない、というのが実態だろう。