Flores Alessandra

当記事を拝読し、「メキシコがニアショアリングの受け皿として投資誘致の大きなチャンスを迎えているにもかかわらず、大統領の不適切な政策でその機会を無駄にしている」という著者の意見に非常に同意しました。 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、近年の米中貿易摩擦やコロナ禍でのサプライチェーンの分断により、ニアショアリングの重要性が再認識され2021年に引き続き2022年も外資系企業の投資は活発であり(2022年の対内直接投資は前年比14.8％増の362億1,500万ドル)、2013年に次ぐ過去2番目の投資額を記録したと述べています。このことから、メキシコは現在ニアショアリングの受け皿として最大のビジネスチャンスがあることを理解しました。しかし、当国の大統領はメキシコの投資促進機関を廃止したり、北部の乾燥地帯に多額を投じてほとんど完成した米国のビール工場プロジェクトを水不足を理由にして取り消するなど、ビジネスチャンスに後ろ向きな姿勢であることから実にニアショアリング・ビジネスの好機を無駄にしていることを痛感しました。貿易振興機構(ジェトロ)は、メキシコの投資環境面のリスクとして１位「不安定な政治・社会情勢67.6％」と述べており、オブラドール大統領の上記のような姿勢がまさにその通りであると感じられ、このままの姿勢でいると多くの外国がメキシコに投資しなくなるのでないのかと考えました。確かに、ニアショアリング・ビジネスに対する後ろ向きな姿勢が当大統領の全ての責任ではないが、当大統領がニアショアリングに対する姿勢を見直し、今あるチャンスをつかむことでメキシコの経済に飛躍的な変化があると考えました。 引用文献： 日本貿易振興機構(ジェトロ),「メキシコの貿易と投資(ニアショアリングの影響で、対内直接投資額は過去2番目)」https://www.jetro.go.jp/world/cs_america/mx/gtir.html,(2023年12月25日閲覧) 日本貿易振興機構(ジェトロ)海外調査部,「2022年度 海外進出日系企業実態調査（中南米編 p.80)」,（2022年12月掲載) https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/cad261493a6b22c6/20220047rev3.pdf,(2023年12月25日閲覧)

当記事を拝読し、ブラジルの農業産業に更なる高度な技術が導入されることを知り、農業産業では以前と比べてますます制限されていたことが可能になると考えました。なぜなら、これまでネット通信が原因で農業における技術活用が妨げられていたが、農業地域に新たに100基の通信塔を設置することで現場での通信網が改善され、リアルタイムでデータが生成・収集されるようなれるからです。 サンパウロ大学応用経済研究所（CEPEA-USP）の公式サイトによると、アグリビジネスはブラジルの2021年GDPの27.4％を占め、ブラジル経済にとって重要な役割を果たす産業と述べています。そして、日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信は、2022年に世界最大規模の農業技術見本市「アグリショー2022」が開催された際に、作物の生産性向上を目指す機械や技術、スタートアップ企業などによる農業関係者向けの新技術も展示され、農業の生産性を高める新たな農機購入を希望する参加者などに融資が行われていたと述べています。また、当ショーの代表であるフランシスコ・マットゥーホは開会式で「（新型コロナウイルス感染拡大により）2年間アグリショーが開催できなかった期間も、ブラジルの農業界は農機の稼働率や（食糧などの）供給力を損なうことなく、技術革新を行い、投資を呼び込んだ。ブラジルは世界をリードする農業大国であり続けた」とたたえたと述べています。このように、これまで実施されてきた農業産業への積極的な支援体制や努力が絶えず行われているから今回のような高度な技術の実現ができたのではないのかと考えました。 ソル社の農業地域に新たに100基の通信塔を設置するというアグリテックは、これまでにないアグリビジネスにおける効率性や革新性を示すため多くの国から注目されるだろうと考えました。 引用文献： 日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス短信,「世界最大規模のブラジル農業技術見本市「アグリショー2022」、食糧安全保障への貢献に期待」,2022年05月10日掲載,https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/b3259e4c8490c68f.html 2023年12月24日閲覧

当記事を拝見して、このような革新的なプログラムができあがったことに驚きを感じつつも当プログラムの持続性に懸念を感じた。 エルサルバドル共和国は世界で初めて2021年にビットコインを法定通貨として導入したことから注目されていた国でありつつも、COINPOST×Webが述べるように、「ビットコイン価格は2021年11月に史上最高値を更新するも、テラ騒動やFTX破綻などの影響で仮想通貨は冬の時代に入った。」というマイナスな面も見られた。だが、現代ではCOINPOST×Webが述べるように、「米国での現物ETF（上場投資信託）承認や利下げ、また来年の半減期への期待などからビットコイン価格は上昇傾向にある。」というプラスな面も見えてきており、現在、エルサルバドル当国はビットコインへの投資をしても良い時期(好機)であると考えている様子が窺われた。 しかし、個人的な観点から見ると、ロイター通信も述べるように、年間1000人のビットコイン投資家に対し、100万ドル(1.4億)の出資は同じようなプログラムをしているマルタなどと比較して高額であることや国際通貨基金(IMF)から金融及び財政の安定性に加え、消費者保護に対するリスクへ対応する必要があることから「ビットコイン債」の発行を見直すべきと指摘されており、ビットコインの投資者は大きなリスクを覚悟する上で投資しなければならないため、当プログラムの持続性に懸念を抱いた。 引用文献： AKIRA.H,「エルサルバドルのビットコイン担保債券「ボルケーノ債」が規制認可を取得」COINPOST×Web 2023,12/22 掲載　https://coinpost.jp/?p=497854 2023,12/23閲覧 AKIRA.H,「ビットコインで市民権を得る時代へ、エルサルバドルの新移民法ー報道」COINPOST×Web 2023,12/22 掲載　https://coinpost.jp/?p=500225 2023,12/23閲覧 AKIRA.H,「約5.3億円の含み益か、エルサルバドルのビットコイン投資がプラスに転じる」COINPOST×Web 2023,12/22 掲載　https://coinpost.jp/?p=496159 2023,12/23閲覧