花川 卓

エルサルバドルは世界で初めて自国の法定通貨にビットコインを導入した国である。ビットコインを導入した背景として、国民の銀行口座の保有率が関係している。エルサルバドルの労働者は、アメリカなどに出稼ぎに行っているものが多い。しかし、他国で稼いだ外貨を送金するには銀行口座を保有していなければならないが、銀行口座を保有している国民は少ない。この問題を解決するために、外貨をビットコインに変換することで銀行口座を保有していなくても家族に送金できるようにした。 しかし、ビットコインを安定して確保することは莫大な金額がかかる。今回の新たな移民法は、ビットコインに興味がある資産家はエルサルバドルに寄付を行うことでビットコインコミュニティーであるエルサルバドルの市民権を得ることができる。エルサルバドルは、ビットコインを無償で手に入れることができる。 今後、この法を利用して市民権を得る人が出てくるかもしれない

ラテンアメリカは人口や世界的に大きなマーケット、豊富な天然資源によって注目が集めている。ラテンアメリカの経済の方針として、「自由経済」、「開放的な経済・通商政策」によって、ASEANを超えるGDPを達成している。ラテンアメリカ域内では、貿易を促進するため貿易協定も結ばれている。この協定により、貿易の自由化が進んでいる。この体制が、世界的な企業の目に留まり工場の誘致に成功している。これからは、ラテンアメリカ域外でのFTAも進んでいくことが予想される。アジアのマーケットが失速してきているからこそ、次の投資先としてラテンアメリカが注目されていると考えられる。 　政治に関しては、左派的な政党が支持されている。選挙では、政治体制に対して不安を持っている有権者が多いからか大統領も変わりやすい。今後の、大統領選挙の結果にも注目である。

ウルグアイが中国の一帯一路の計画に協力する可能性がでてきた。中国とウルグアイは互いに貿易相手であり、今後、両国の動きが注目される。 ウルグアイ側の立場で考えた時、自国の高品質な食肉を中国の巨大なマーケットに売り出すチャンスとなる。食肉生産大国にとって、新たなマーケットへの進出は貿易の黒字を拡大することにつながると考えられる。農産品の貿易において主要な産品であるウルグアイは、中国との自由貿易協定を締結することで貿易水準向上につながると考えられる。ウルグアイが中国の一帯一路計画に参加することは様々な面で利益が生まれる。 次に、中国側の立場になって考えた時、一番に考えられるのは食肉の安定した確保ができることであろう。近年の中国では、食生活の変化によって食肉の消費量が増加傾向にある。しかし、需要に対して供給量が追いついていないのが現状である。ウルグアイの高品質な食肉を確保することは、中国にとって大きなメリットになると考えられる。また、中国にとって、ウルグアイの一帯一路計画の参加はラテンアメリカへの関係を作れる第一歩となる。 　これらのことから、両国の利害は一致しているものと考えられている。