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Googleが脱クッキー本格化 猶予は1年、広告業界に起こる大変動
日経クロストレンド
竹洞 陽一郎株式会社Spelldata 代表取締役社長
Googleのオンライン広告に関する独占禁止法訴訟の訴状では、Googleは個人の特定をできないようにすることで、オンライン広告の表示の水増しをしていたことが書かれています。 広告は、まだ見ていない人にとって、最も価値が高いです。 またオンライン広告は、広告主の商品やサービスなどに興味・関心がありそうな人で、まだ知らない人に出すのが最も価値が高いです。 しかし、Googleは広告枠を売るパブリッシャーと広告を出したい広告主で、閲覧するユーザのIDを異なるものになるように暗号化することで、パブリッシャーは広告主が価値の高いインプレッション(例えば、純資産の多いユーザ)を受け取っているのか、価値の低いインプレッション(例えば、購買力のない10歳の子供)を受け取っているのかを確認できないようしました。 これによってパブリッシャーと広告主は、IDによって効果的な広告表示のための連携ができないようになっています。 「誰が閲覧しているか?」を特定できなくすることで、広告表示の効果性を無視して、どんどん取引だけさせて表示させることができるのです。 これを推し進めるために、プライバシー保護という名目は、Googleにとって都合がいいだけです。 Google自身は、そのようにすることで、インプレッションの価値が50%下がることを検証していた、と訴状には書いてあります。 Googleのいうプライバシー保護は、彼らのビジネスに有益であるところを上手く利用して、そうでない部分は無視していると訴状では詳細にかかれています。 トラッキングできなくなることは、逆に消費者に経済的なツケが回ってくることを訴状では指摘しています。
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