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34年ぶり円安 一時1ドル157円台 日銀「低金利政策維持」で
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】150円超えるか超えないかの時あたりから毎日のように神田財務官と鈴木財務相が、「あらゆる手段を取る」とか「スタンバイOK」のようなことを繰り返し言っていたけれども、最近はむしろ何も言わなくなっている感が強く、植田日銀総裁の昨日の会見を見ていると、むしろ暗に円安容認のような方向性を感じる。
何度も書いてるけれども、外為というものは相対的なものなので、どちらが良くてどちらが悪いとは言えないと思っている。
今は円安に振れているから円安の弊害が声高に語られているけれども、1ドル75円の超円高に振れた時には、国内での設備投資は見送られ、海外での設備投資が相次いだ。当時は資材調達の業務に従事していたけれども、石油化学プラントの統廃合の時期とも重なったことで、国内で新しくプラントを建てるのではなく潰すための仕事が多かった。
翻って円安に振れた今は国内の設備投資が増えているわけで、結局のところ中長期的な外為見通しにどう適合するかでしかない。
円安が進行することで「日本がどんどん貧しくなっている」という言説が出てくるけれども、逆に問いたいのは「1ドル75円の超円高の時、日本は豊かであったのか?」ということ。主語が同じ「日本」と大きいけれども、実際には円高の時に豊かになった「日本」もあれば、貧しくなった「日本」もあるわけで、それは現在の円安下においても同じである。
企業も個人も、円高・円安のどちらに振れても強かに生きられる力を持つしかないだけの話。
<シン社会人 お金のマナー>医療費、自己負担額に上限 大企業健保、独自に給付も - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これ、超重要。生命保険の外交員は医療保険商品を販売する際に、必ず社会保険での補償範囲(とりわけ公的医療保険と障害年金、遺族年金)について説明してから自社商品について説明するという形に規制しても良いと思ってる。
近年多くの専門家が語っているように、日本の公的医療保険制度の枠組、とりわけ高額療養費の仕組だと、保険内診療であればがん保険に加入しているメリットは小さい。保険適用外となる最先端医療を受けることになった時のために特約を結んでおくということでもなければ、がん保険をかける意味は大きくないはず。
「社会保険料が高い」という不満はよく聞くけれども、「生命保険料が高い」とか「民間医療保険料が高い」という不満を聞くことはあまりない。公的医療保険の仕組と同じくらい民間の生命保険・医療保険についてわかっていないはずなのに、なぜか前者には不信感を、後者には信頼感を抱く。
民間保険に加入の際は、まず公的保険でどこまで補償されるのかを十分に確認した上での加入が重要。
NISAの利用者拡大は対話から 十字路 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】近年、「資産運用立国」とか「貯蓄から投資へ」という言葉が盛んに叫ばれるけれども、これは要するに「自己責任」とか「自助努力」の婉曲表現でしかないんだよね。戦後の高度経済成長期は「預貯金」とそれを原資とした「融資」で何とかなったのだけど、そのモデルはもう使えなくなってしまったので、「各自の才覚で投資をして何とかしてね」というモデルに変えられた。
今は様々な制度ができたばかりだから大っぴらには言われないけれども、そのうち「随分前から制度を整備してたのだから、その制度を使わずに準備ができていなかったのはあなた自身の責任ですよ」と言われる時が必ず来るよ。
「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【社会】「(未婚者や子なしの人の)年金や医療保険を払ってくれる人を育ててる。子どもを育てなかった人には年金・医療保険の減額を考えても良い」という趣旨のコメントに多くの「いいね」が集まるのを見ると、私のように未婚で子なしの人間が波風を立たさずに生きてゆくためには、既婚者や子持ちの人たちを敬い、未婚や子なしであることを恥じて、その「非生産性」を十分認識して、「非国民」、「フリーライダー」としての自覚を持ち、多くのコストを負担することを受け入れなくてはならないのだろうね。
「既婚と未婚、子持ちと子持ちでない人の分断」の回避とは、少数派が不満を抱えつつもそれに耐えて多数派におもねり、盲従することなのだろうか?そうではなく、それぞれの立場の人が、「そうでない立場の人」を尊重して自制心をはたらかすことだと思うのだけどね。
今回の記事の場合、記事に出てくる「子持ち様」と揶揄する人も問題なのだけど、記事に対して「(未婚者や子なしの人の)年金や医療保険を払ってくれる人を育ててる。子どもを育てなかった人には年金・医療保険の減額を考えても良い」というコメントに圧倒的な支持が集まることもまた問題だと思うし、分断を深めると思う。
「立憲民主は政党の体をなしていない」維新・馬場氏が再批判 「共産の方がマシ」
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【政治】「他人のふり見て我がふり直せ」だと思うけどね。維新の会なんてチンピラ、セクハラ、パワハラ政党。
政調会長には強姦の犯罪歴のある音喜多駿参議院議員(嫌疑不十分による不起訴処分ではなく、被疑事実そのものは認められた起訴猶予処分を受けている)が就任しているし、猪瀬直樹参議院議員のように選挙活動中に女性候補の胸を触っちゃう議員もいる。地方議員レベルであれば、パワハラを行ったり、党の資金や備品を横領しちゃう議員までいるわけで、ある意味で反社会的組織と言っても過言ではない。
金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】このニュースは今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすかったかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。
現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料(要するに自己負担額)が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。
ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。
少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。
日本製鉄のやり方に問題?USスチール買収にバイデン氏が「待った」 米国を刺激した2つのポイントを国際弁護士が解説(FNNプライムオンライン)
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】M&Aや反トラスト法の側面からの解説は記事の通りなのだろうけれども、アメリカの労働法や労使関係の面からの解説もほしいな。
日鉄によるUSスチールの買収報道が出てから、全米鉄鋼労働組合(USW)が強硬に反対している背景には、日鉄側からUSW側に事前の申し入れがなかったからなのではないだろうか?USW側としては「寝耳に水」的な話であったため、非常に政治的な動きになってしまった感がある。
これまでも何度か指摘しているけれども、買収報道が出てからの日鉄幹部の言動は、あまりにもUSスチールやUSW、アメリカ政界、アメリカ国内世論を楽観視し過ぎている感がある。前職と現職の大統領がそろって買収に反対することを明言していることを考えると、非常に厳しい状況にあるわけで、その緊張感が全く伝わってこない…。
社会保険料に株の配当などの金融所得を反映 厚労省が検討本格化
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】今のところ毎日、日経、共同の記事を読んだけれども、朝日が一番わかりやすいかな。今回自民党の部会に持ち込まれたのはあくまで自営業者や高齢者向けで、対象は医療保険と介護保険。現役世代のうち会社員や公務員などの給与所得者は、金融所得を得て確定申告をしていても、給与から差し引かれる社会保険料以上は取られない。
現役世代でも自営業者、というか国民健康保険加入者であれば、確定申告の有無にかかわらず金融所得に応じて国民健康保険料と介護保険料が徴収されるということ。同じ所得を得ても確定申告の有無で納付する保険料が変わり、給付される保険料(要するに自己負担額)が変わってしまうわけだから不公平といえば不公平なので、この部分は確かに是正が必要。
ただ、最初に毎日の記事を読んで直感的に思ったのは、これがいずれは会社員や公務員などの給与所得者の金融所得にまで及び、医療保険と介護保険以外の年金保険にまで拡大されやしないかということ。
少子高齢化によって社会保険財源が縮小していることを考えるとこういう発想になるのは理解できなくはないのだけど、これを実施するということであれば、現行の金融所得への税率を改めるということにしないと、投資のインセンティブが削がれることになる。
厚労省、保険料に金融所得の反映検討 国保など対象 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これ、今のところは高齢者の中で金融所得がある人の医療保険料と介護保険料がターゲットなのだろうけれども、そのうち世代と関係なく金融所得分にも社会保険料を賦課するという方式に改められるのではないかと危惧してる…。年金も医療も介護も、少子高齢化にともなって財源不足に陥っているわけで、財源確保のためにありとあらゆるところを財源にしようというのがお上の発想。
毎日新聞で初報を見た時には「自民党PTが検討開始」という見出しだったけど、日経のこの記事だと厚労省が自民党に持ち込んだような書き方。いずれにせよ、今後注目しておいた方が良い動き。
厚労省が企業年金成績を開示、審議会で了承 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これはかなり重要な決定だと思う。確定拠出型(DC)であれば、運用委託先の金融機関から年1回運用状況のレポートが届いたり、ウェブであればリアルタイムに運用状況を確認したりすることができるが、確定給付型(DB)は企業年金担当者(大抵の場合は人事部門か財務部門の担当者)でないと詳細な情報を知ることができず、「ブラックボックス」化されている感がある。
将来企業年金でどれだけ給付されるかの見通しが立てば、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」が「老後2,000万円-(退職金+企業年金)問題」になると思うので、老後の不安を少し低下させることが可能となるはず。
一方で、政府・厚生労働省がこのような取り組みに力を入れている「狙い」も正確に読み取る必要がある。本来企業の福利厚生の一環にすぎない企業年金について政府・厚労省がここまで口を出すのは、将来公的年金だけでは老後の生活を保障できる見込みがないため、新NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)同様、不足分について個人できちんと金融資産を形成してくださいということだろう。
最近は公言こそされないけれども、善し悪しの価値判断は別として、この20年ほどで確実に「自己責任」や「自助努力」というものが求められる社会になっているわけで、この流れは今後も強まってゆくことになるだろう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40~50代の単身者の4割程度が金融資産非保有の状況にあることがわかる。こうした人たちが5~25年後に高齢者になった時に、そもそも納付していた年金保険料が十分でないために十分な公的年金給付を受けられなかったり、金融資産形成がなされていなかったりするために生活が立ち行かなくという事態が必ず発生するはずだ。
家計の金融行動に関する世論調査
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
現在40~50代の人たちは、自分の年金保険料納付状況や勤め先の企業年金がどのようになっているのかを正確に把握したうえで、きちんと金融資産を形成しておいた方が良い。良くも悪くも、国は確実に「自己責任型社会」のための外堀を埋めてきている。
厚労省、企業年金の成績開示へ 他社と比較、利益向上狙う
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経済】これはかなり重要な決定だと思う。確定拠出型(DC)であれば、運用委託先の金融機関から年1回運用状況のレポートが届いたり、ウェブであればリアルタイムに運用状況を確認したりすることができるが、確定給付型(DB)は企業年金担当者(大抵の場合は人事部門か財務部門の担当者)でないと詳細な情報を知ることができず、「ブラックボックス」化されている感がある。
将来企業年金でどれだけ給付されるかの見通しが立てば、数年前に話題になった「老後2,000万円問題」が「老後2,000万円-(退職金+企業年金)問題」になると思うので、老後の不安を少し低下させることが可能となるはず。
一方で、政府・厚生労働省がこのような取り組みに力を入れている「狙い」も正確に読み取る必要がある。本来企業の福利厚生の一環にすぎない企業年金について政府・厚労省がここまで口を出すのは、将来公的年金だけでは老後の生活を保障できる見込みがないため、新NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)同様、不足分について個人できちんと金融資産を形成してくださいということだろう。
最近は公言こそされないけれども、善し悪しの価値判断は別として、この20年ほどで確実に「自己責任」や「自助努力」というものが求められる社会になっているわけで、この流れは今後も強まってゆくことになるだろう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」を見ると、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる40~50代の単身者の4割程度が金融資産非保有の状況にあることがわかる。こうした人たちが5~25年後に高齢者になった時に、そもそも納付していた年金保険料が十分でないために十分な公的年金給付を受けられなかったり、金融資産形成がなされていなかったりするために生活が立ち行かなくという事態が必ず発生するはずだ。
家計の金融行動に関する世論調査
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/
現在40~50代の人たちは、自分の年金保険料納付状況や勤め先の企業年金がどのようになっているのかを正確に把握したうえで、きちんと金融資産を形成しておいた方が良い。良くも悪くも、国は確実に「自己責任型社会」のための外堀を埋めてきている。
派遣料金、緩やかに上昇 4月1%高く IT・製造で需要、事務職は横ばい - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】正社員の新規採用ではなく派遣社員の引き合いが強いのは、多くの企業が「人手は足りていないけれども、正社員を雇うほどの余裕はない」と考えているためだろう。
時給2,500円の派遣社員を7.5時間/日、20日/月としてざっくりと計算した場合、375,000円/月のコストが発生する。派遣会社のマージン率は大体20~30%程度とされるので、大体12万円ほどが差し引かれる。派遣社員の額面は25万円程度だろう。そこから税と社会保険料を差し引くと、手取額は19万円/月程度。正社員とは異なり、賞与はないわけだから年収300万円、手取で228万円程度。
賞与と昇給がない状態で派遣先企業の負担は年間450万円で、3年間はこの金額をほぼ固定できる。無期雇用の新卒社員を初任給20万円/月で雇用した場合、賞与や社会保険料、福利厚生費(企業年金など)を考えると派遣社員よりも高くつくはずである。派遣社員の契約期間を柔軟に選択できることを考えると、企業側としては「雇用の調整弁」としての魅力は大きくなってしまう。
米クリフス「歴史的失敗」 日鉄のUSスチール買収を批判 - 日本経済新聞
Furuyama MasayukiChemical Trading Company Manager of General Affairs
【経営】クリフスもそこまで言うのであれば、アメリカ国内のファンドと組んでUSスチール買収に動いてはどうだろうか?日鉄と同水準かそれ以上の株価での買収となれば、USスチールの株主も経営陣も納得するはずである。
円安が進んでいることを考えると買収額は割高に思えるし、米国内で政治問題化してしまっていることも併せて考えると、計画通りに買収を進めるもは無理があるのではないだろうか?買収資金を国内での新型電炉や水素還元法開発にシフトした方が、日鉄にとっても日本にとっても大きな利益につながりはしないだろうか?
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