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テスラ、年間10億ドル以上のバッテリー材料を豪州から調達へ
冨田 有吾米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)
問題はこの記事にも書かれてますが、バイデン政権は高い環境目標を設定しているため、国内採掘を制限し材料をオーストリア、カナダ、ブラジルからの輸入に頼ろうとしてます。ここが国家安全を基軸にして資源確保を第一優先としてきた前政権と違うところで、共和党や一部組合も反対しています。バイデン政策では、資源を国外から輸入し国内でEVを製造して国外に輸出するという理想的な内容ですが、テスラのようにアメリカ国外でも製造しますので、あり得ない政策になってます。非現実的な環境ゴールと雇用コスト(組合の構造)で競争力は期待出来ません。それに比べて中国は自国に資源も製造拠点も十分あるので、普通に考えても中国EVに負けることが必然的になってきました。バイデン政権のEV補助金の予算も確保出来るかわからないので、最終的にはいつもの民主党の矛盾した経済政策が足枷になると思います。GMも中国でEV製造してますので、余程のインセンティブがないと民間企業はバイデン政策をまともに支持して自社の競争力を弱める事はしないはずです。
Exclusive: Biden looks abroad for electric vehicle metals, in blow to U.S. miners
https://www.reuters.com/business/energy/biden-looks-abroad-electric-vehicle-metals-blow-us-miners-2021-05-25/
Biden's EV metals import plan unlikely to match climate goals -executives
https://www.reuters.com/business/energy/bidens-ev-metals-import-plan-unlikely-match-climate-goals-executives-2021-05-26/
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
冨田 有吾米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)
以下のような寄生虫構造が普通になってしまった。本来リベラルのはずのテックも手に負えなくなって脱出という話。
>>そしてこのリサーチでビックリした内容は公的機関で働いているカリフォルニア州民の給料。2015年時点では200万人の給料を調査したところ、平均給料が$140K弱(1,530万円)だった。ちなみに民間部門では当時は$62K、公的機関で働く人たちの半分以下だった。ちなみにSFのテック業界でも大体$150Kぐらいが平均となる(大体のテックCEOはSeries B以降でようやく$200Kぐらいになる)。
そしてアメリカの公的機関の給料をトラッキングするOpen The Booksによると、カリフォルニアの公的機関では34万人以上が$100K以上もらっていたことが判明。あるトラックドライバーは$159Kの給料、あるロサンゼルスのライフガードが$365K、カリフォルニア大学サンフランシスコ校付属病院であるナースが$501Kの給料をもらってた。この34万人だけで$45Bのコストをカリフォルニアが払っている。2017年でもロサンゼルスの44人のライフガードが$200Kから$365Kの給料をもらってたことが判明された。
ビットコインが一時8%下落、月間の下落率は10年近くで最悪に
冨田 有吾米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)
ゴールドが上がった下がったという話と同じで、重要なことはいつでも現金に換えることが出来るかどうか。その市場がある限り、価値がゼロになることはない。すでに利確してリスクフリートレードしている人も山ほどいる。そこはハイパーグロース株と同じで、ビットコインが通貨としては役に立たない点はゴールドと同じ。資産が通貨である必要はないが現金換金は必要。今の最大のリスクは規制ではあるが、同時に次の課題はETFが承認されるかどうか。その意味で早く規制を強化した方が価格は安定するはず。SECは慎重。どちらにしても下がったら買う、上がったら売る人がいる、イーロンマスクも含めてこれからも色々なニュースで上下は続く。
Bitcoin for the masses? Washington policymakers aren't buying it
https://www.politico.com/news/2021/05/30/bitcoin-investment-wall-street-lobbying-491399
SEC Starts Official Review of SkyBridge, Fidelity Bitcoin ETF Applications
https://www.coindesk.com/sec-starts-official-review-of-skybridge-fidelity-bitcoin-etf-applications
水素ステーション「30年1000基」 成長戦略で目標上積み
冨田 有吾米国カリフォルニア州弁護士(専門:移民法)
やるしかない。京都議定が1997年、今考えたらそのタイミングでEVと水素に集中的に投資すべきだった。その後パリ協定は2016年、ただしテスラモデルSの発売は2012年なので、パリ協定の時はEVはもうすでに遅かった。本来シリコンバレーにやられる前に手を打たないといけないかった(PC、スマホなどと同じ)。生き残るためには未知の技術に投資するしかない、批判されるのが怖くて何もやらないのであれば衰退を待つだけ。せっかく日本はどこよりも先に技術を持っていたにも関わらず、分析ばかりで判断が遅い、しかも責任問題ばかり追及するので、チャンスをマネタイズ出来なくなり、技術もどんどん流出してしまった。EVもダメで水素もダメだと他何をするのか。
NORMAL
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